« 情報ネットワーク法学会 :「個人情報保護、自己情報コントロール権の現状と課題」はよかった。。。 | Main | プライバシーマーク(ロゴ)の不正使用 »

2009.06.19

経済産業省 企業統治研究会報告書

 こんにちは、丸山満彦です。経済産業省が企業統治研究会報告書を公表していますね。。。「今後は、本報告書の結論に従って、東京証券取引所等において、具体的枠組みが検討されることになります。」ということのようです。。。

 
■経済産業省
・2009.06.17 企業統治研究会報告書について
 ・・企業統治研究会報告書

 目次は。。。
=====
・企業統治研究会報告書
 1.企業統治(コーポレート・ガバナンス)の基本的考え方について
 2.社外役員(取締役・監査役)の独立性について
 3.社外取締役の導入について
 4.手段の選択について
(参考資料1)本研究会の審議において頂いた御意見
(参考資料2)事務局提出資料・
 2-1.本研究会において議論していただきたい主要論点
 2-2.我が国のコーポレート・ガバナンスの在り方を検討するための基礎資料
(参考資料3)「企業統治研究会」委員名簿
=====

 書かれている内容、

1.企業統治(コーポレート・ガバナンス)の基本的考え方について

・審議の対象は、上場企業に限定
・投資家と事業会社がお互いコミュニケーションがとれ、納得感が得られるような仕組みを作ることが重要
・株式市場に国境がない以上、国際的な納得可能性は大切である

2.社外役員(取締役・監査役)の独立性について

・我が国の会社法は、当該企業及びその子会社の業務執行取締役、執行役、使用人でないという「社外性」を要求しており、経営陣との間で利害関係を有していないという「独立性」を要求していない。

① 最低限、一般株主保護のため、一般株主との利益相反が生じるおそれのない「独立」な役員が存在することを前提とする。その上で、我が国の上場企業が満たすべき枠組みとしては、社外性に多様性を認め、一律に「社外性」要件を「独立性」要件に置き換えることは行わないこととする。
② 個々の上場企業の対応については、独立性の確保とガバナンスの実効性の確保の両面の要請を勘案して当該企業にとり最適な統治構造が株主との対話の中で合意形成できるよう、企業側の考え方につき、開示の充実等を求めることとする。

3.社外取締役の導入について

・取締役会に一定数又は一定割合の社外取締役を導入すべきとの論点がある

① 社外取締役を設置し、企業統治体制を整備、実行することについて、開示する(社外取締役の役割、機能の開示等)。
② ①を選択しない場合、当該企業独自の方法で、企業統治体制を整備、実行することについて、開示する。

4.手段の選択について

法改正を行わない対応を採用することとし、金融商品取引所による対応に委ねることが現実的と本企業統治研究会としては、結論する。このため、過去一定期間(3年ないし5年等)、社外性の要件に抵触していなければ、「社外性」を満たすものとすること(いわゆる過去要件の復活)についても、法改正の議論となるため、今般は、結論を出さないこととする。

|

« 情報ネットワーク法学会 :「個人情報保護、自己情報コントロール権の現状と課題」はよかった。。。 | Main | プライバシーマーク(ロゴ)の不正使用 »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)




TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference 経済産業省 企業統治研究会報告書:

« 情報ネットワーク法学会 :「個人情報保護、自己情報コントロール権の現状と課題」はよかった。。。 | Main | プライバシーマーク(ロゴ)の不正使用 »