経団連 「首都直下地震にいかに備えるか―企業努力と行政・地域との連携強化に向けて」

　こんにちは、丸山満彦です。経団連が「首都直下地震にいかに備えるか―企業努力と行政・地域との連携強化に向けて」を公表していますね。。。

　「企業に求められる地震対策の10箇条」が示されていますが、次のとおりです。。。

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１．災害対策本部の体制整備と機能強化
２．社員とその家族の安否確認手段の多層化
３．実践力向上に資する訓練の継続的実施
４．全社員の防災意識の向上と社内人材育成の推進
５．適正な備蓄品目の選定と備蓄量の確保
６．施設の耐震化・不燃化と什器の固定の促進
７．流動性資金と復興資金の確保
８．サプライチェーンへの支援と連携強化
９．社内外の帰宅困難者に関する取組みの促進
10．地元自治体や地域との積極的な連携強化
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■経団連
・2009.03.17 首都直下地震にいかに備えるか　―企業努力と行政・地域との連携強化に向けて―
●概要
　・・提言「首都直下地震にいかに備えるか」
●本文

【目次】
はじめに
I．企業が直面する課題と自助・共助・公助の役割
　1.同時多発する課題
　2.自助による解決
　3.共助による解決
　4.公助による解決
II．基本的な事前対策
　1.施設の耐震化と什器の固定
　2.生活必需品や医薬品などの備蓄
III．災害対策本部の立ち上げ
　1.迅速な体制構築
　2.効率的な情報収集
IV．社員とその家族の安否確認
　1.多層化による確実な社員の安否確認
　2.社員の家族の安否確認
V．帰宅困難者への対応
　1.「むやみに移動を開始しない」
　2.社員の一斉徒歩帰宅の抑制
　3.社内・店内・構内の来訪者への支援
VI．復旧要員の招集
　1.社員の招集
　2.遠隔地からの招集
VII．社員の防災意識の向上
　1.研修の充実と人材の育成
　2.実際の事態を想定した訓練の実施
VIII．サプライチェーンへの支援
　1.支援の重要性
IX．地域コミュニティへの支援
　1.事前の協定締結
　2.ボランティア活動への参加
　3.徒歩帰宅者への支援
X．重大課題の解決に向けた行政の役割
　1.国家プロジェクトの推進と特別措置法の制定
　2.地域内の調整役
　3.的確な情報の提供
　4.柔軟な交通規制
　5.輸送体制の整備
　6.応急危険度判定制度などの充実
おわりに
「企業に求められる地震対策の10箇条」