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2009.01.13

総務省 電子自治体の推進に関する懇談会(オンライン利用促進ワーキンググループ)報告書

 こんにちは、丸山満彦です。総務省が「電子自治体の推進に関する懇談会(オンライン利用促進ワーキンググループ)報告書」を公表していますね。。。住民の利用があまり進まない?電子自治体の推進のために「インセンティブの付与」や「証明書等のペーパーレス化」について検討しているようですね。。。
 電子自治体の利用が進まない背景をアンケート等を活用して探っているようですね。金銭的インセンティブ、時間的インセンティブが十分でないものが利用が進んでいないという仮説のようですが、私の場合は滅多に利用しないサービスについては、繰り返し利用するサービスに比べると認知の面でも、操作性の面でも利用が進まないですね。。。

 業務の効率化が目的なのか、電子自治体の利用促進が目的なのか、ようよう考えなあかんのとちゃうかなぁ・・・と思う時もありますなぁ。。。

=====

【総務省】
・2009.01.09 電子自治体の推進に関する懇談会(オンライン利用促進ワーキンググループ)報告書の公表

オンライン利用促進ワーキンググループ報告書
 ●「インセンティブ付与」(第1分冊) 全体版
 ●「証明書等のペーパーレス化」(第2分冊) 全体版

【参考】このブログ
・2005.06.21 国のシステム 使われているシステムと使われていないシステム

=====
図表 2.2 オンライン利用促進対象手続(21 類型)の平成19年度利用実績

No.

手続の類型

年間総手続件数
(推計)

オンライン
利用率

オンライン
実施団体数

1

図書館の図書貸出予約等

14,061万件

27.60%

646

2

文化・スポーツ施設等の利用予約等

199万件

36.00%

482

3

粗大ごみ収集の申込

4,325万件

1.70%

90

4

水道使用開始届等

1,514万件

1.70%

375

5

地方税申告手続(eLTAX

888万件

4.80%

65

6

入札参加資格審査申請等

277万件

15.60%

321

7

道路占用許可申請等

279万件

6.20%

98

8

研修・講習・各種イベント等の申込

427万件

4.50%

246

9

浄化槽使用開始報告等

42万件

0.70%

71

10

入札

129万件

31.80%

307

11

産業廃棄物の処理、運搬の実績報告等

252万件

0.05%

24

12

犬の登録申請、死亡届等

141万件

0.06%

545

13

自動車税住所変更届等

133万件

3.10%

33

14

港湾関係手続

132万件

27.80%

54

15

職員採用試験申込

64万件

10.40%

193

16

公文書開示請求

21万件

2.50%

333

17

感染症調査報告等

31万件

0.30%

17

18

食品営業関係の届出

53万件

0.01%

26

19

特定化学物質排出量届等

11万件

12.00%

71

20

後援名義の申請等

19万件

0.07%

81

21

暴力団員による不当な行為の防止等に関する責任者選任届等

8万件

0.20%

10

 

32,908万件

23.80%

 

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Comments

丸山 様

夏井です。

自治体の職員の視線から想像してみると,忙しいところだと毎日何千人もの住民に対応しているので,電子化するメリットが随分とありそうに感じます。けれども,住民の視線から想像してみると,自治体の窓口を利用する機会は年に数回もないですね。つまり,そこらへんの意識のギャップのようなものはあると思います。

そのような意識のギャップがあることをちゃんと理解した上で,電子化をもっと推進すべき分野とそうでない分野とをきちんと峻別する時期にきているのではないかと思います。

また,電子化すれば少なくとも電気代だけはコストが常に発生することになりますし,電子化しなければ人件費が一定程度発生し続けることになります。人間の場合,当初予定していた業務が少なければ別の業務も担当してもらうというかたちで単純にコストが発生するだけという事態を避けることができる場合がありますけど,コンピュータシステムの場合にはそういうわけにはいきません。ですから,電子化メリットが大きいか小さいかという判別は,このような面でも極めて大きな意味のあることだろうと思います。

このことは,自治体の業務に限ったことではなく,企業活動でも同じことですね。

サービス提供者の視点とサービスを受ける側の視点とを併せもつことが大事だということになりそうです。

Posted by: 夏井高人 | 2009.01.13 at 14:23

夏井先生、コメントありがとうございます。。。

民間の場合は、経済原則にある程度従うように設計されているので、いらないサービスは廃止されるのでしょうが、政府の場合はそうもいかないんですよね。。。

偉い学者が言い出すと引っ込みがつかなかったりするんでしょうかね。。。

まじめに考える必要がありますよね。。。税金ですからね。。。有効に使ってもらわないと。。。

Posted by: 丸山満彦 | 2009.01.14 at 21:48

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