経済産業省 確定 「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会」報告書

　こんにちは、丸山満彦です。経済産業省が「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会」報告書と意見募集の結果を公表していますね。。。
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本検討会では、電子署名法の施行状況を調査し、関係団体からの意見、要望を受けて、検討課題の整理・分析を行い、現行の電子署名法における課題を大きく技術的論点、制度的論点、ビジネス的論点に分けて議論し、検討を行った。
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　ということなんですね。。。
　

　
【経済産業省】
・2008.05.30 「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会」報告書の公表及び意見募集の結果

●「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会」報告書(PDF形式：1,619KB)

・「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会」報告書の公表及び意見募集の結果 (PDF形式：124KB)
・「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会」報告書（案）に係る意見募集に対して寄せられた御意見と検討会の考え方(PDF形式：215KB)

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１．電子署名に用いる暗号技術の安全性向上に係る方策について（技術的論点）
（１）論点
電子署名の仕組みの基礎となる暗号技術は、コンピュータの能力の向上などにより安全性が低下する宿命にあり、世代交代は避けられない。現在電子署名法施行規則及び告示で規定されている暗号1のうち、ハッシュ関数SHA-1及び公開鍵暗号RSA1024bitについては安全性の低下が指摘されている2が、どのような対応を採るべきか。
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２．認定認証業務における利用者の真偽の確認について（制度的論点）
（１）論点
認定認証業務において、電子証明書の発行に際して行うこととされている利用申込者の真偽の確認方法については、図２－７に示された方法のみが認められているが、現行の方法に加え、他の代替する真偽の確認方法を認めることはできないか。

・士業４団体の要望
認定認証事業者でもある士業４団体は、各士業関係法に基づき整備された名簿を管理しており、認定認証業務における利用者の真偽の確認にこれらの名簿を利用可能とすることについて要望している。また、電子政府評価委員会においても、同様の指摘がされている。

３．普及促進策について（ビジネス的論点）
（１）論点
電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進、それによる国民生活の向上、国民経済の健全な発展に寄与することが電子署名法の目的であり、電子署名法第３３条及び第３４条の主旨にのっとり、国は、特定認証事業者やその利用者に対する援助、電子署名に係る広報活動等を行いつつ、必要があればその他の方策も検討するなどして、電子署名を一般化させる工夫が必要ではないか。
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　知らないから普及していないのか、正しく理解していないから普及していないのか、コストベネフィットが悪いので普及していないのかを峻別して考える必要があるでしょうね。。。無理に普及させようとするとひずみますよね。。。