金融庁と法務省の業務継続計画

　こんにちは、丸山満彦です。金融庁が金融庁の事業継続計画を公表していますね。。。

■法務省
・2008.06.30 法務省業務継続計画（法務省）　[PDF]
　
■金融庁
・2008.06.30 「金融庁業務継続計画」の策定について
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・・・これまでに構築してきた業務継続体制を基に、首都直下地震の場合に備えた業務継続体制について、「金融庁業務継続計画」（以下、「本計画」という）を策定しました。・・・
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・・金融庁業務継続計画の概要（PDF：36K）
・・金融庁業務継続計画（PDF：56K）

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２．想定災害、当庁周辺環境想定
想定災害 ：
　首都直下地震（東京湾北部地震（M7.3））が日曜の夕方18時に発生
当庁周辺環境想定
○ 本庁舎 ： 大きな物的損傷は発生せず、本庁舎で継続して業務遂行が可能。
○ 公共交通機関 ： ３日間程度は途絶。
○ 電力 ： ２日間程度は外部供給が途絶。 ⇒非常用発電設備にて対応。セキュリティも確保。
○ 固定電話 ： １週間程度輻輳。 ⇒災害時優先電話にて対応。
○ 携帯電話 ： １週間程度輻輳。 ⇒パケット通信は利用可能。
○ インターネット ： ６日間程度は通信回線の断線等により使用不可。
○ 上下水 ： ３日間程度外部供給は途絶。 ⇒本庁舎受水槽（貯水タンク）にて対応。

３．非常時優先業務
○ 災害対策本部に係る業務
－ 金融庁災害対策本部の設置・運営に関する庶務
－ 庁内で収集した金融市場・金融機関等の被災状況に係る情報の集約・整理
－ 外部連絡先（政府災害対策本部・財務省・日本銀行）との連絡・調整
－ 職員の参集・配置に関する総合調整
○ 金融市場等における状況の確認に係る業務
○ 金融機関における状況の確認に係る業務
○ 国民一般への情報発信に係る業務
○ 金融庁の運用する行政手続に係るシステムの管理・運用に係る業務（EDINET）
○ 金融機関に対する被災者支援の要請に係る業務
○ 海外当局、国際機関等への対応及び情報の伝達に係る業務

●内部管理業務
○ 行政資源の被災状況の確認に係る業務
－ 金融庁職員の参集可能性の確認に係る業務
－ 本庁舎・施設・災害時備蓄等の管理に係る業務
○ 庁内情報システムの管理等に係る業務
－ 庁内情報システムの障害への対応に係る業務
－ 当庁行政情報化LANシステムの運用に係る業務

●期間限定的
公認会計士試験の試験日の前後に想定災害が発生した場合
○公認会計士試験の実施に係る業務
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　資金決済ができなくなると何かと困りますが、それは銀行が行う話ですよね。。。

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５．非常時優先業務を実施・継続するための執務環境の確保
物的資源の確保
●これまでの取組み
○ 全職員の３割程度を対象に、３日分の食料・飲料水を備蓄
○ 基本的な医薬品・懐中電灯・バール・ジャッキ・ハンマー等の器具が内包された防災キャビネットを各階に設置
○ 災害対策本部となる会議室のほか、監督部局等、想定災害発生時において対外的に連絡を取る必要性が高い部署を中心に、固定電話を優先回線化
○ 各執務室内の接壁しているロッカー等につき、転倒防止対策を実施

●今後の取組み
○ 各執務室内の接壁していないロッカー等につき、転倒防止対策を促進
○ 当庁保有の携帯電話について、優先回線化
○ 非常用備蓄品（食料・飲料水、毛布、ヘルメット・担架等の防災用品）の拡充
○ 代替拠点の検討
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　首都直下型地震が生じた場合、民間人はかなり厳しい状況に追い込まれれます。特に地震が昼間に起こると帰宅困難者が道にあふれますよね。。。
　神戸の震災の経験からいうと、水と電気が止まると困りますよね。。。水は飲み水よりもトイレでしょうね。。。1回10リットル～15リットルの水が使われているそうですね。もちろん、緊急時にはそれなりに工夫するでしょうけど。。。

　自分の身は自分で守らないといけないかもしれません＝＞首都圏生活者＆首都圏勤務者。。。