パンデミック対策法？が成立

　こんにちは、丸山満彦です。新型インフルエンザの発生に備え、感染者の隔離などの対策を定めた改正感染症予防法と改正検疫法が成立したようですね。。。

　
【日経新聞】
・2008.04.25 新型インフル対策法が成立・強制入院などの対策盛る
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　両法では新型インフルエンザと「Ｈ５Ｎ１型」の病原性の強い鳥インフルエンザを指定感染症に規定。患者の強制入院や移動・就業制限、感染が疑われる人の医療機関・ホテルへの停留などを可能にする。危険地域への立ち入り制限や都道府県知事による外出自粛勧告もできるようにする。
　未発生の感染症への対策法の制定は異例だが、自民、民主両党は対策の緊急性が高いとして、条文修正を経て早期成立させることで合意。努力規定として付則にワクチンなどの研究開発の促進や、プレパンデミック（大流行前）ワクチンと抗インフルエンザ薬の備蓄拡大を盛り込んだ。
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　今朝の日経新聞（朝刊）では、もう少し説明されています。
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・・・都道府県知事は患者や似た症状を持つ人の強制入院や移動・就業制限ができる。危険地域の建物の封鎖や交通制限も2年以内の期限付きで認める。発症していないが感染が疑われる人にも医療機関やホテルへの収容や、自宅からの外出自粛勧告などの措置をとる。
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【衆議院】
第169回常会
●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案
・本文及び修正案
・・提出時法律案
・・修正案1：第169回提出(可決)

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■厚生労働省
●新型インフルエンザ
・新型インフルエンザ対策行動計画（平成19年10月改訂）
・新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）

・水道事業者等における新型インフルエンザ対策ガイドライン

　金融機関では勉強会も進んでいて、実際に対応も始まっていますよね。。。
■日本銀行
・2008.03.17 金融機関における新型インフルエンザ対策の整備について
・・全文ダウンロード (PDF) 136KB
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・・・日本銀行は、これまで、業務継続体制整備について、多くのペーパーを公表するとともに、考査やオフサイト・モニタリングなどを通じて、金融機関と議論を重ねてきた。また、近年では、新型インフルエンザについても、対策が進んでいる外資系金融機関や邦銀海外拠点を中心に取組事例を収集するとともに、海外当局の持つ情報やノウハウの入手に努めてきた。
　本稿は、こうした情報収集の結果、実際にみられた取組事例を整理したものである。・・・
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　自治体も・・・
■鹿児島県
・鹿児島県事業者・職場における新型 インフルエンザ対策ガイドライン
■長崎県
・事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン
■京都府
・新型インフルエンザ対策