大阪の住基ネットの判決 住民敗訴確定へ？

　こんにちは、丸山満彦です。吹田、守口の市民が住基ネットの利用によりプライバシー侵害されたとして、情報の提供をやめるように市に求めていた件です。１審は住民敗訴、２審の大阪高裁判決は「住民の個人情報が本来とは違った目的で使われるおそれがあり、憲法が保障するプライバシーの権利を侵害する」として、住民の訴えを支持しました。ところが、最高裁が判決に先立って、来年の2月7日を期日に弁論を開催することにしたようですね。。。
　高裁判決が見直される可能性が高いようですね。。。ちなみに箕面市は、上告しませんでした。。。

　
【報道】
■日経新聞
・2007.11.15 大阪の住基ネット訴訟、高裁の「違憲判決」見直しへ
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　二審判決を変更する際に必要な弁論が開かれるため「住基ネットには欠陥があり憲法の保障する権利を侵害する」として住民側勝訴とした二審・大阪高裁判決が見直される見通しになった。
　住基ネットを巡る訴訟は全国で10件以上起こされているが、最高裁の判決が初めて出されることになり、判断が他訴訟に影響を与えそうだ。
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■朝日新聞
・2007.11.16 住基ネット「違憲」見直す公算、住民側敗訴へ　最高裁
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・・・・・住基ネットを「違憲」と判断して住民票コードの削除を命じた二審・大阪高裁判決が見直され、住民側の逆転敗訴となる公算が大きくなった。
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昨年１１月の二審判決は「住基ネットには個人情報保護対策で無視できない欠陥があり、プライバシー情報が本人の予期しないところで利用される危険がある」として、憲法１３条が保障するプライバシー権（自己情報コントロール権）を侵害しているとの判断を示した。
　そのうえで府内の箕面、吹田、守口の３市の住民計４人の住民票コードを削除するよう命じた。上告しなかった箕面市については二審判決が確定したが、吹田、守口両市は上告していた。
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■読売新聞
・2007.11.15 大阪住基ネット訴訟、最高裁が「違憲」の２審判決見直しへ
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　この訴訟は、大阪府内の住民らが２００２年、「住基ネットの運用によって個人情報が漏えいする危険がある」などとして、それぞれが居住する自治体を相手取って提訴した。
　１審・大阪地裁は「プライバシー権を侵害するシステムとは認められない」として請求を棄却したが、２審・大阪高裁は昨年１１月、「プライバシー情報が本人の知らない間に行政機関に利用されるような具体的な危険があり、プライバシー権を保障した憲法に違反する」と判断。控訴した原告のうち４人の住民票コードについて、箕面、吹田、守口の３市に削除を命じた。
　吹田市と守口市は上告したが、箕面市は上告を断念したため、同市の住民１人については、２審判決が確定している。
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■毎日新聞
・2007.11.16 住基ネット：住民がネット離脱求めた訴訟で合憲判断へ
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・・・・・　一連の訴訟で違憲を理由に個人の離脱を認めた判決は、大阪高裁以外に０５年の金沢地裁もあるが、名古屋高裁金沢支部で０６年に破棄されている。・・・・・
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■産経新聞
・2007.11.15 住基ネット合憲判断か　来年２月７日に弁論期日　最高裁
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・・・・・住基ネットをめぐる訴訟で、最高裁が弁論を開くのは初。違憲判断をするのに必要な大法廷回付がされていないことから、現時点では住基ネットは合憲と判断される公算が大きい。・・・・・
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■NHK
・2007.11.16 住基ネット 住民敗訴確定へ
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・・・・・住基ネットに反対する住民が起こした裁判で２審でただ１つ訴えを認めた判決が見直され、住民の敗訴が確定する見通しになりました。
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