食品関係も虚偽表示・・・

　こんにちは、丸山満彦です。最近話題となっている、食品偽装事件というか、内容物や賞味期限の偽装事件の話です。法律上要請されていることについて虚偽記載した場合と、法律上は要請されていないことで積極的に開示していた内容が虚偽であったことなど、若干の違いがあるのでしょうが、いずれにしても記載している内容と実際が違うという虚偽表示の問題が多く報道されていますね。今朝の新聞でも、老舗のお料理やさんの件が報道されていました。
　さて、食品関係の虚偽表示の件の対応方法ですが、これは財務諸表の虚偽表示と同じ話なので、対策も同じようなものになると思います。内部統制の問題ですね。。。

　
　COSOや企業会計審議会の内部統制の基準に書かれている内部統制の目的は、
・業務の有効性　（資産の保全）
・財務報告の信頼性
・法令順守
　ですが、
　カナダの基準のCoCoでは、財務報告ではなくて、「情報の信頼性」になっています。

　情報は利害関係者との間の信頼を形成するための土台、基礎といえます。その情報が誤っていれば、適切な利害調整はできません。
　そこで、情報の信頼性を確保することが非常に重要になってくるのですが、その利害関係者が、
・消費者
・投資家
であっても、同じことです。
　財務報告の信頼性を確保するために一番重要なことは、「統制環境」です。「経営者の倫理観」です。これは、食品の事件でも同じです。
　トップをみて下の人は行動します。トップの評価する方向に人の行動は変わります。そうであれば、この手の問題はトップが変わるか替わらなければ、解決しません。

　マニュアルの整備も重要ですが、それは経営者の倫理観があってこそいきてくるものです。。。