「監査人の立場からすると、ダイレクト・レポーティングのほうが財務諸表監査との結び付きの面で非常に有効じゃないか」 by 日本公認会計士内部統制検討専門委員会をメンバーとする座談会

　こんにちは、丸山満彦です。会計・監査ジャーナルの10月号では、「シリーズ内部統制／座談会 公開草案の主要ポイントを総括 公開草案「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」をめぐって」という記事が載っていますが、これは面白いです。
　座談会のメンバーは、日本公認会計士協会の前監査担当常務理事、監査・保証実務委員会内部統制検討専門委員会委員長、内部統制検討専門委員会監査実務小委員会委員長及び委員という面々でございます。その中で、ダイレクト・レポーティングに触れた部分があるわけですが、そこがなかなか面白いです。

　
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【司会】　・・・「３．内部統制監査の意義」（２頁）につきまして、特にダイレクト・レポーティングを採用していないと意見書にあるわけですが、監査人にとってもう少し分かりやすくポイントをお話ししていただきたいと思います。廣瀬さんいかがでしょうか。
【廣瀬】　確かに意見書ではダイレクト・レポーティングを採用しないということになっています。会計士の意見表明の形式は確かにダイレクト・レポーティングではないのですが、監査の実施面で言うと、ダイレクト・レポーティングをやる場合の手続きと実質的には大きな相違はないのではないかと思います。J-SOXの建付けは、経営者が自ら財務報告に関わる内部統制を評価して結果を出す。それから、会計士は会計士として企業とは別個数に評価をして、経営者の評価結果と照合するというイメージだと思っています。ただし、監査人はできるだけ経営者の評価証拠といいますか、経営者の評価も利用していくことになると思います。そういう意味で非常にユニークな制度だと思います。
【司会】　ユニークな、というところで、何か補足がございますか。
【廣瀬】　非常に話しにくいですね。ダイレクト・レポーティングを採用しない一番大きな理由として、企業側の負担の軽減があったと思いますが、監査人の立場からすると、ダイレクト・レポーティングのほうが財務諸表監査との結び付きの面で非常に有効じゃないかと個人的には思います。
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実務をしている人は、普通に↑のように考えると思いますよね。。。ちなみに下線は私がつけました。。。

で、別のところでも、、、
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【廣瀬】　・・・AS#2とAS#5との違いはいろいろありますが、一番大きなものは、AS#5では、いわゆるダイレクト・レポーティングのみ、つまり内部統制そのもののみが監査対象となり、経営者の評価の妥当性に関する意見表明はなくなるという点でしょう。・・・これは、個人的にはよい方向だと思います。実際、過去の実務を見直してみたところ、会計士は経営者の評価の妥当性を確認するためにかなり時間を使っています。しかも、経営者が間違った評価をしたということを世に知らしめても全然意味のないことです。投資家にとっては、投資対象である企業の内部統制が有効に機能していればいいはずです。また、監査対象が内部統制の有効性そのものであるということは、財務諸表監査と内部統制監査の関係においても、監査理論的に整合します。内部統制そのものの有効性のみについて監査意見を述べるのは、効率性の観点からも監査理論の観点からも正しい方向ではないかと思います。
　我が国の内部統制監査制度は、ダイレクト・レポーティングを採用しないで、アメリカでは切り捨ててしまった経営者の評価の妥当性のみを監査対象にしたという点が、非常にユニークではないかと思います。
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「経営者が間違った評価をしたということを世に知らしめても全然意味のないことです」って言い切ってしまいましたね。。。（笑）

　まぁ、今回取り上げた部分は、本題からすれば些細な部分でして、これ以外の重要な部分がございますので、上記座談会の記事は一読されることをお勧めいたします。。。