日本政策投資銀行 BCP策定企業は8%

　こんにちは、丸山満彦です。日本政策投資銀行が、「企業の防災への取り組みに関する特別調査」を公表していますね。。。それによると、事業継続計画（ＢＣＰ）策定企業は8.0％（前回（平成18年１月）調査時7.9%）だそうです。。。
　財務的な備えは物的損害に限っても６割の企業で不十分だそうです。。。

　
■日本政策投資銀行
・2007.09.03 企業の防災への取り組みに関する特別調査

＝＝＝＝＝
(1) 事業継続計画（以下、ＢＣＰ）を策定している企業は8.0％にとどまるほか、大規模災害に対する財務的な手当ては、物的損害に限っても約６割の企業で不十分となっています。
(2) 業種別では、総じて石油、電力・ガス業のＢＣＰ策定割合が高くなっています。
地域別では、ＢＣＰを含む何らかの防災計画がある企業の割合は、首都圏、東海地域で高くなっていますが、過去に大地震の経験が少ない地域では特にＢＣＰや防災計画がない企業の割合が高いところもみられます。
(3) 前回調査との比較では、ＢＣＰの策定率はほぼ横這いとなっていますが、何らかの防災計画を策定した企業の割合が前回よりも１割程度増加しています。対外的な情報開示・広報活動については、継続的・定期的に行っている企業と行ったことのある企業がそれぞれ３％ずつ増加しており、若干取り組みの浸透がみられます。財務手当については、特にないとした企業が前回よりも８％減少しており、主に物的損害まではカバーしている企業が増加しています。
(4) 各設問の調査結果の相関をみると、ＢＣＰ策定済企業のうち、８割近い企業が情報開示・広報活動を行った経験があるのに対し、ＢＣＰ未策定企業では４割程度にとどまっています。また、ＢＣＰ策定企業では、２４％の企業が操業・復旧資金までの備えを行っているのに対して、ＢＣＰ未策定企業では財務手当を行っている企業が５％にとどまっています。
＝＝＝＝＝

　思いのほか、BCPの導入が進んでいませんね。。。

●調査報告書：PDF, 531KB