« 経済産業省 情報システムの信頼性向上のための緊急点検結果と今後の対応について | Main | 韓国 ロボット倫理憲章 (Robot Ethics Charter) »

2007.08.11

「日米軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を正式に締結

 こんにちは、丸山満彦です。「日米軍事情報包括保護協定」が正式に締結されたようですね。。。
ちなみに「GSOMIA」は、「General Security of Military Information Agreement」の短縮形で、「ジーソミア」っていうようです。。。

 
【報道】
■日経新聞
・2007.08.10 防衛情報管理、日米が協定締結

■朝日新聞
・2007.08.10 両政府、日米軍事情報保護協定を締結
・2007.08.09 防諜強化へ専門部署 機密接触者の資格認証 政府方針

■読売新聞
・2007.08.10 日米両政府が「軍事情報包括保護協定」を正式に締結

■毎日新聞
・2007.08.10 <日米軍事情報包括保護協定>調印し発効 機密漏えい防ぐ

 ◇日米軍事情報包括保護協定の骨子
・秘密軍事情報には口頭、映像、電子、磁気もしくは文書の形態、または装備、技術の形態がある
・秘密軍事情報は、協定の規定が当該情報を受領する締約国政府の国内法令に合致する限り、当該規定で保護される
・秘密軍事情報の保護に影響を及ぼす自国の国内法令のいかなる変更についても、他方の締約国政府に通報する
・秘密軍事情報を受領する締約国政府は、提供する締約国政府の事前書面による承認を得ることなく、第三国の政府などに当該情報を提供してはならない

■産経新聞
・2007.08.11 軍事情報保全協定 日米締結 MD導入、円滑化

GSOMIAは技術、作戦、訓練に関する情報を含む文書や画像も「秘密軍事情報」とし、日米両政府と民間企業全体に守秘義務を課す。具体的には、両国は秘密軍事情報の第三国への移転や目的外使用を制限するため、
 (1)情報に触れることのできる者を制限する
 (2)情報を厳重に取り扱い、保管する
 (3)送付時に十分な保護措置をとる
-ことなどを定めている。ただ、国内法の罰則強化は行わない。

・2007.08.11 秘密情報 漏洩防止へ統一基準 推進会議が基本方針了承
政府は9日、機密情報を守るための「カウンターインテリジェンス(防諜)推進会議」(議長・的場順三官房副長官)を首相官邸で開き、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」を了承した。国の安全や外交上の重要情報にあたる「特別管理秘密」の漏洩(ろうえい)を防ぐための政府統一基準を設け、内閣情報調査室に「カウンターインテリジェンス・センター」を設置することが柱。
 統一基準によると、特別管理情報を扱う関係省庁の職員が信頼できるかどうかを調べる「秘密取扱者適格性確認制度」を設ける。秘密保全に必要な知識や技能を習得するための「秘密保全研修制度」も導入する。

・2007.08.11 日本の情報保全体制に懸念…米、MDソフト供給を一時停止していた
防衛省筋によると、弾道ミサイル迎撃のためのソフトなどが7月中に米側から供給される予定だったが、一時的にストップ。日本側が、海自イージス艦中枢情報流出事件を踏まえた情報保全体制への取り組みを説明したのを受け、今月3日に再開された。海自関係者は「供給停止には日本側に情報保全への取り組みを促す狙いがあった」とみている。

■東京新聞
・2007.08.11 軍事秘密 日米、保全協定に署名 即日発効『知る権利』制約も

■しんぶん赤旗
・2007.08.11 日米が軍事秘密協定 一体化加速 知る権利侵害

【参考】
■このブログ
・2007.05.10 カウンターインテリジェンスセンター

■財団法人 平和・安全保障研究所
・RIPS' Eye No.57 日米軍事情報保護協定(GSOMIA)

|

« 経済産業省 情報システムの信頼性向上のための緊急点検結果と今後の対応について | Main | 韓国 ロボット倫理憲章 (Robot Ethics Charter) »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)




TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/64462/16078702

Listed below are links to weblogs that reference 「日米軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を正式に締結:

« 経済産業省 情報システムの信頼性向上のための緊急点検結果と今後の対応について | Main | 韓国 ロボット倫理憲章 (Robot Ethics Charter) »