« 内部統制に関する新聞報道について | Main | 内閣府(防災) 中央省庁業務継続ガイドライン »

2007.07.04

個人情報保護法の過剰反応は依然相次ぐが内閣府は改正に消極的?

 こんにちは、丸山満彦です。個人情報保護法の改正は結局しないことになったということのようですね。。。

内閣府 国民生活政策
個人情報の保護
個人情報保護関係省庁連絡会議
・第4回(平成19年6月29日)
・・議事次第
・・資料1 個人情報保護に関する取りまとめ
・・資料2 個人情報保護施策の今後の推進について

・・資料3-1 災害時要援護者対策(内閣府提出資料)
・・資料3-2 災害時要援護者対策(概要)(内閣府提出資料
・・資料3-3 災害時要援護者対策(内閣府提出資料)
 ・2007.04.19 災害時要援護者対策の進め方について(報告書)
・・・ 1 市町村の取組におけるポイントと対応方策
・・・ 2 時系列的な災害時要援護者支援活動のフローチャート
・・・ 3 取組事例
・・・4 参考資料
・・・ 5 災害時要援護者対策とは
・・・ 6 災害時要援護者対策の進め方(概要版)
・・資料3-4 災害時要援護者の避難支援ガイドライン(内閣府提出資料

・・配布資料 愛媛県愛南町における個人情報漏えい事案について(総務省提出資料)

第20次 国民生活審議会 個人情報保護部会


日本新聞協会
・2007.07.03 新聞協会が「個人情報保護法の見直し」に関して意見表明
・・内閣府国民生活審議会「個人情報保護に関する取りまとめ」に対する意見
=====
個人情報保護法の見直しの検討結果が、「個人情報保護に関する取りまとめ」として公表された。同法が2005年4月に全面施行されて以来、「過剰反応」や意図的とも思える行政の情報非開示などの混乱が続いている。今回の見直しによって、その混乱が解消されるとは到底思えない。
・・・
=====


【報道】
■毎日新聞
・2007.07.04 個人情報保護:新聞協会が意見書
=====

=====


・2007.07.02 メディア事情:個人情報保護法改正 消極的な内閣府
=====
内閣府の国民生活審議会・個人情報保護部会(部会長、野村豊弘・学習院大大学院教授)が6月29日に高市早苗・内閣府特命担当相に提出した「個人情報保護に関する取りまとめ」に対し、批判が上がっている。05年4月の個人情報保護法の全面施行後に広がった過剰反応と、「保護」に名を借りた意図的な不祥事隠し。法改正を含む抜本的な見直しが期待されたが、部会の意見は「(法改正は)必要性を含めて検討する」との表現にとどまった。
・・・
条文の追加など改正の必要性に言及したのは、出席した12委員のうち4人。堀部政男委員(一橋大名誉教授)は「『安全』という概念を追加してみてはどうか」と提案した。山口厚委員(東京大大学院教授)も「法律の文言をもう一度考える必要性がある」と続いた。
 これに対し、藤原静雄・部会長代理(筑波大法科大学院教授)は「過剰反応全般は時間がたてば落ち着く。法の理解が周知徹底されていないのではないか」と、改正の必要性に否定的な見解を表明。神田敏子委員(全国消費者団体連絡会事務局長)も「法律の具体的な内容について理解してもらうことがまず必要だ」と述べた。
鈴木正朝・新潟大教授(情報法)は、必要な情報の提供が滞る萎縮(いしゅく)要因として、
(1)個人情報取扱事業者の定義が広い
(2)保護対象となる個人データの範囲が広い
(3)監督大臣の権限が大きい--
ことなどを挙げる。鈴木教授は「メガバンクと個人商店を同じ基準で規制するのは無理だ。再定義が必要だ」と語る。
 日本弁護士連合会(日弁連)は6月8日に法改正を求める意見書を内閣府に出した。同法が個人情報について、公人と私人を区別していないことを利用した政治家や役人らによる不祥事隠しが指摘されている。
・・・
=====
 法律のみならず、各省庁のガイドラインも検討したほうがよいでしょうね。。。
個人情報保護法以上の上乗せルールをつくっている省庁ガイドラインがあるので、その部分もあわせて検討していただけるとたすかりますかね。。。

 個人情報が漏えいしたら省庁に報告しなければならないというようなルールがあったりするのですが、重要性に応じて対応は変えるべきでしょうね。。。
 冗談抜きで、以下のような話もあるようですよ。。。
「あのー、、、すみません。顧客に送付するFAXを誤って他のヒトにおくってしまい個人情報が漏えいしてしまいました。。。まぁ、一人なんですけど。。。以後、気をつけます。。。処分はあるのでしょうか???」


・2007.06.30 個人情報保護法:過剰反応、依然相次ぐ 解釈変えて匿名も--毎日新聞調査
=====
・・・
保護法に対する過剰反応や役所などの不祥事隠しが依然として相次いでいることが分かった。調査は、全国の支局を通じて過剰反応の例などを集めた。保護法は05年4月に全面施行され、政府は昨年2月にも関係省庁会議で過剰反応への対策を取るよう指示していたが、改まっていない実態が浮き彫りになった。
・・・
=====

【参考】このブログ
・2007.06.12 個人情報保護法の改正は見送りのようです。。。


【過去の今日】
・2006.07.04 (やすみ)
・2005.07.04 SEC委員長COX氏の経団連でスピーチ
・       電気通信事業者協会 「発信者番号偽装表示対策ガイドラインの策定について」を公開してもガイドラインは非公開
・       セキュリティ投資を考える(2) 収穫逓減の法則
・       総務省 自治体間でネット侵入監視・改ざん防止システム構築

|

« 内部統制に関する新聞報道について | Main | 内閣府(防災) 中央省庁業務継続ガイドライン »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)




TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/64462/15644693

Listed below are links to weblogs that reference 個人情報保護法の過剰反応は依然相次ぐが内閣府は改正に消極的?:

« 内部統制に関する新聞報道について | Main | 内閣府(防災) 中央省庁業務継続ガイドライン »