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2007.06.12

個人情報保護法の改正は見送りのようです。。。

 こんにちは、丸山満彦です。衆参両院の付帯決議で、全面施行(2005年4月)から3年をめどに施行状況を検討し、必要な措置を取ることになっていたので、それを受けての検討だったのですが、改訂はしないということになったようですね。。。

 
 原案を考えた人たちが議論すれば、当然に改訂しないほうにバイアスがかかるわけですが、そういう影響もありますかね。。。

【新聞】
■朝日新聞
・2007.06.11 個人情報保護法、「過剰反応」は運用で対処 専門部会
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審議では、本人同意がなくても例外的に情報提供できる対象を広げる法改正を求める意見も出た。しかし最終的には、規定が浸透していないことにより問題があるとの立場から、法改正を避けたい政府の意向に沿う提言に落ち着いた。
 相次ぐ企業の個人情報流出事件に対応し、個人への罰則や情報窃盗罪の創設なども検討したが、見送った。
 提言に盛り込まれるのは、個人情報をどう取得したか本人に開示する▽個人情報の利用停止を本人が求めたら自主的に応じる▽個人情報の取り扱いを外部委託する場合は本人に伝える――といった事業者の取り組みの促進。あわせて、個人情報を委託、共同利用する場合、目的や利用者の範囲を明確にするよう求めている。
・・・
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■読売新聞
・2007.06.11 個人情報保護法の改正見送りへ…内閣府部会で意見書最終案
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・・・
この日も、複数の委員が「同意を必要とする原則が厳しすぎる」などと指摘、本人の同意なしでも個人情報を第三者提供できるケースを広げるべきだと主張した。また、個人情報が有効に活用できることをもっと強調するよう求める意見も多く出された。
 しかし、「過剰反応は落ち着いてきている」との見方もあり、法改正の是非については意見が分かれた。このため、同法の運用について各省庁が作るガイドライン(指針)などで、引き続き法律の趣旨について周知を図ることとし、法改正の必要性までは盛り込まれなかった。
 また、個人情報漏えい罪の創設には慎重な意見も強く、同罪の導入を求める意見があったことに触れる程度にとどめることになった。
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■共同通信社
・2007.06.11 法改正せず周知徹底で対応 内閣府部会、情報保護法で
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・・・学校の緊急連絡網の名簿作成が難しくなったり、家電製品のリコールの際にメーカーが販売店に顧客名簿の提供を求めても拒否されたりするケースが続出。
 報告書案では、こうした「過剰反応」の対応については「必要な情報提供は現行の例外規定の活用が重要」との指摘にとどまった。
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■このブログ
・2007.05.23 個人情報保護法は改正しない方向? 


【過去の今日】
・2006.06.12 PCAOB監査基準2号改正の方向性
・2005.06.12 金融庁 金融機関の個人情報管理一斉点検へ


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Comments

まぁ、混乱は今後も続くということですな。

Posted by: 酔うぞ | 2007.06.12 at 08:14

酔うぞさん、コメントありがとうございます。
> まぁ、混乱は今後も続くということですな。
そうですね。。。運用で対処って、、、恣意的な行政の執行もできないでしょうし、具体的にはどのようなイメージなんでしょうかね。。。

Posted by: 丸山満彦 | 2007.06.12 at 09:39

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