経済産業省 「ものづくり白書」にみる技術情報流出の状況・・・
こんにちは、丸山満彦です。経済産業省から「ものづくり白書 2007」が公表されていますが、その中で技術情報の実態等が説明されていますね。。。
【経済産業省】
■2007年版ものづくり白書(ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告)
・第1部:我が国ものづくり基盤技術の現状と課題
・・第3節:国内拠点の機能強化に向けた課題と展望
●貴社において国内又は海外で技術流出が発生したことはありますか?
明らかに技術流出と思われる事象があった
|
19.3% |
明らかではないが恐らく技術流出ではないかと思われる事象があった |
16.5% |
技術流出にあたる事象はなかった |
60.6% |
その他 |
3.6% |
●流出した技術
今後の中期的な技術戦略にも影響を与えうる重要先端技術 |
5.7% |
今後の中期的な技術戦略にも影響を与えうる重要な基盤技術 |
31.7% |
現時点では重要技術であるが1、2年のうちにキャッチアップが予想された技術 |
35.0% |
既に主要競合企業の間では、スタンダードとなっている汎用技術 |
27.6% |
●想定
流出は全く想定外であり守りたい技術だった |
41.5% |
流出は想定外であったが、技術提携や部門売却等により正当な対価を得れば、積極的に提供しても良いと考える技術だった |
29.3% |
想定の範囲内であり、ある程度流出を覚悟していた技術だった |
29.3% |
●技術流出の実態
製品商品(モノ)を通じた流出(最終製品のリバースエンジニアリング等) |
71.7% |
人(ヒト)を通じた流出(退職者による技術指導等) |
62.2% |
技術データ(ワザ)を通じた流出(図面の流出等) |
52.8% |
大学との共同研究成果の流出 |
0.0% |
その他 |
3.1% |
●ヒトを介した流出
日本人の現役従業員(正規社員) |
11.4% |
日本人の現役従業員(非正規社員) |
2.5% |
日本人の退職者 |
38.0% |
日本で雇用している外国人従業員 |
1.3% |
現地人の現役従業員(正規社員) |
16.5% |
現地人の現役従業員(非正規社員) |
2.5% |
現地人の退職者 |
21.5% |
合弁提携先企業の従業員 |
24.1% |
取引先の従業員 |
27.8% |
その他 |
6.3% |
●モノを介した流出
最終製品 |
72.5% |
原材料、素材、部品、部材 |
30.8% |
金型、生産設備 |
18.7% |
その他 |
9.9% |
●ワザを介した流出
自社からの設計図、製造ノウハウに関するハードデータの流出 |
40.9% |
合弁先からの設計図、製造ノウハウに関するハードデータの流出 |
10.6% |
技術提携先からの設計図、製造ノウハウに関するハードデータの流出 |
19.7% |
取引先からの設計図、製造ノウハウに関するハードデータの流出 |
47.0% |
その他 |
19.7% |
=====
その他、秘密保持契約の締結状況などのデータなどもあります。。。
調査データは、経済産業省「我が国製造業における技術流出問題に関する実態調査(06年12月)からのようですね。
【参考】日本建設機械工業会
・2007.02.23 「我が国製造業における技術流出問題に関する実態調査報告書」の掲載のお知らせ
・・技術流出報告書
【過去の今日】
・2006.06.06 エレベータ事故 コンピュータプログラムにも原因?
・2005.06.06 住民基本台帳ネット 金沢地裁、名古屋地裁の判決文
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