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2007.06.17

総務省 府省共通事務に関する行政評価・監視結果に基づく勧告

 こんにちは、丸山満彦です。総務省の行政評価局が行政評価の一環として、政府の無駄使い等を公表してくれています。
 会計検査院の報告書でもすごくたくさん報告されていますが・・・。

 みんなの税金だから無駄遣いしないでね。でも、かけるところにはちゃんとかけてください。。。

 
【総務省】
行政評価局
・2007.06.15 府省共通事務に関する行政評価・監視結果に基づく勧告
・・要旨
・・参考資料
・・勧告
・・結果報告書

目次・・・
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資料1 消耗品3品目に係る年間の契約件数が数件となっている例等
資料2 計画的に一括調達を行うことにより、一般競争入札に付すことが可能であったと考えられるもの
資料3 合同庁舎において、共用部分と専用部分の蛍光管類を一括調達した場合と比べ、調達単価が割高となっている例
資料4 複数の清掃業務を一括することにより一般競争入札に付すことが可能であったとみられる庁舎
資料5 電力供給契約において一般競争入札に付すことが可能とみられる庁舎
資料6 同一機関内に複数の調達機関を設置している例
資料7 同一建物内に所在する本府省と外局において、共同調達を実施していたと仮定した場合の節減可能額の例
資料8 専任の運転手のみが公用車を運転している機関において、運転手よりも公用車の台数が多い機関
資料9 各部局が運行管理を行っている公用車で、平成17 年度の走行距離が4,000km 未満
資料10 平成17 年度における走行距離4,000km 未満で、かつ、使用日数50 日未満の公用車
資料11 北海道開発局(本局)及び札幌開発建設部の一般職員が運転する車両の使用実績
資料12 代替手段により削減を図る余地があるとみられる公用車
資料13 航空機使用の出張における割引航空券及びパック商品の利用状況等
資料14 行政効率化推進計画の周知指示の状況
資料15 府省別勧告事項
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【参考】報道
■日経新聞
・2007.06.15 総務相、「行政の無駄」に改善勧告・物品調達など問題

無駄が多かった例では、厚生労働省が2005年度の1年間でトナー代に約2億円を費やしていたと指摘。少額の随意契約を繰り返していたためで、各省のトナー代が数千万円程度にとどまる中で1億円を唯一超えていた。総務省では同じ建物に入る本省と消防庁がコピー用紙を別々に発注しており、共同調達ならば388万円節減できたと試算した。
 出先機関も対象で、国土交通省が所管する大宮国道事務所は7人の運転手に対し12台の公用車を保有、「5台が常時遊休化している」と指摘した。北海道開発局では、文具用品やコピー用紙などの消耗品に関して年間912件の随意契約を結び約9000万円を費やしたことの是正を求めた。

■朝日新聞
・2007.06.15 厚労省のトナー代年間2億円 2番目の文科省の2倍以上

中でも厚労省のトナー代は突出しており、2番目に多かった文部科学省(7300万円)の2倍以上だった。厚労省は06年度から調達方法を見直したとしている。
 物品の管理がずさんとされたのは19機関。関東森林管理局では計2000万円のトラクター2台が行方不明になっていた。

■読売新聞
・2007.06.15 公用車・旅費・物品、役所のムダ浮き彫り…総務省行政評価

 国土交通省大宮国道事務所は、運転手は7人しかいないのに、専任運転手用の公用車を12台も保有していた。同省北海道開発局では、一般職員が運転する小型乗用車1台が、昨年4~10月の間に一度も使用されていなかった。
 旅費の節減についても、航空機使用の出張で割引航空券(往復割引を除く)やパック商品を利用している割合は低く、国交省神戸運輸監理部(2・6%)、防衛省東京防衛施設局(5・3%)、同福岡防衛施設局(5・8%)など7府省17機関で利用率が50%を下回っていた。
 不適切な物品管理も目に付き、財務省関東信越国税局は、使用されなくなったワープロ188台を保管していた。農林水産省関東森林管理局では、トラクター2台(取得価格計2224万円)の所在がわからなくなっていた。

■毎日新聞
・2007.06.15 官庁調達:ずさん トナー年1億9835万円、トラクター2台不明--総務省が報告書

 厚生労働省では、05年度のトナー類の調達額が1億9835万円で、大部分は年間契約額160万円以下の少額随意契約を繰り返していた。内閣府で同種のトナーカートリッジについて少額随意契約と競争入札している課を比較したところ、競争入札の課の方が21・7%も安価だった。
 北海道開発局(国土交通省)では文具関係の同契約を年間900件以上、総額8000万円以上費やしており、総務省は一般競争入札を通じ、安価で計画的な調達を行うよう勧告した。
 農水省の関東森林管理局では、1台約1100万円で購入したトラクター2台が帳簿のずさんな管理で所在不明。国交省・第5管区海上保安部ではパソコン65台、厚労省の茨城労働局でも70台が所在不明だった。国交省の大宮国道事務所では、12台の公用車に対して運転手が7人。同省など3省6機関で運転手より公用車が計10台多かった。北海道開発局は06年4月から10月まで公用車2台を全く使っていなかった。

■産経新聞
・2007.06.15 割高調達や公用車のムダ削減を 総務省、全省庁に勧告
具体例では、総務省外局の消防庁が同じ庁舎内にある総務省と比べ2倍近い単価のコピー用紙を購入。共同購入なら388万円の経費削減が見込めた。さいたま新都心合同庁舎2号館では、入居機関ごとに随意契約で蛍光ランプを購入。競争入札で一括購入する1号館と比べると、最大で3.6倍も割高な価格で購入している例もあった。
 公用車では、3省6機関で、車の台数が運転手の人数より多いことが判明。大宮国道事務所では車12台に対し運転手は7人だった。走行距離の少ない車も多い。総務省は公用車の削減や有効活用によるタクシー代削減を目指すよう勧告した。
 また、物品管理にも不備が多く、物品管理簿に記載があるのに行方不明となる例もある。多くは廃棄したのに訂正を怠ったとみられるが、関東森林管理局ではトラクター2台、小型貨物自動車1台、パソコン97台が所在不明。このほか群馬森林管理署では、平成16年に約100万円で購入した森林測量調査システム一式を一度も使わないまま保管。
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【過去の今日】
・2006.06.17 経済産業省 情報システムの信頼性向上に関するガイドラインを公表
・2005.06.17 住民基本台帳カードの普及率0.43%と住民票自動交付機の設置
・        警察庁 インターネット安全・安心相談システムを開始

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