« 公正取引委員会 建設業におけるコンプライアンスの整備状況-独占禁止法を中心として | Main | 経済産業省 電子債権制度に関する研究会第二次報告の公表 »

2007.05.19

持分法適用会社が内部統制の評価範囲に含まれることは法令で決まるという話だったと思うのですが、内閣府令(案)では書かれていませんね。。。

 こんにちは、丸山満彦です。財務報告に係る内部統制の評価及び監査の制度において持分法適用会社が内部統制の評価範囲に含まれることは法令で決まるという話だったと思うのですが、内閣府令(案)では書かれていませんね。。。だまされた気になりますよね。。。実施基準案を作成している仮定では、それは法令で定めることが決まっているので・・・という話になっていたような話を聞いたことがあるのですが。。。本当のところは銅なんでしょうか。。。

 
【金融庁】
・2007.05.17 証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係内閣府令案の公表について
・・[別紙4] 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令案 [新設](PDF:246K)
=====
第二章 財務報告に係る内部統制の評価
(内部統制報告書の記載事項)
第四条 内部統制報告書を提出すべき会社は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により内部統制報告書三通を作成し、法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書と併せて財務局長又は福岡財務支局長(第九条において「財務局長等」という。)に提出しなければならない。
一 内国会社第一号様式
二 外国会社第二号様式
(基準日)
第五条 内部統制報告書を提出すべき会社は、当該会社の事業年度の末日を基準日として内部統制報告書を作成するものとする。
2 決算日の変更等に伴い、基準日を変更した場合には、その旨及び変更の理由を内部統制報告書に記載しなければならない。
3 事業年度の末日が内部統制報告書を提出すべき会社(以下この項において「会社」という。)の連結決算日(以下この項において「連結決算日」という。)と異なる連結子会社について、当該連結子会社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎として会社の連結財務諸表が作成されている場合には、当該連結子会社の当該事業年度の末日後、当該連結財務諸表に係る連結決算日までの間に当該連結子会社の財務報告に係る内部統制に重要な変更があった場合を除き、会社の内部統制報告書を作成するに当たっての当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価については、当該連結子会社の当該事業年度の末日における当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価を基礎として行うことができる。
=====


【過去の今日】
・2006.05.19 経済産業省 ロボット政策研究会報告書
・2005.05.19 HDD内蔵しないパソコン導入へ 個人情報保護で鳥取県

|

« 公正取引委員会 建設業におけるコンプライアンスの整備状況-独占禁止法を中心として | Main | 経済産業省 電子債権制度に関する研究会第二次報告の公表 »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)




TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference 持分法適用会社が内部統制の評価範囲に含まれることは法令で決まるという話だったと思うのですが、内閣府令(案)では書かれていませんね。。。:

« 公正取引委員会 建設業におけるコンプライアンスの整備状況-独占禁止法を中心として | Main | 経済産業省 電子債権制度に関する研究会第二次報告の公表 »