個人情報保護法は改正しない方向？

　こんにちは、丸山満彦です。個人情報保護法については、過剰反応があるものの法改正をせずに運用でカバーするという方向になりそうですね。。。

　
■毎日新聞
・2007.05.21 ＜個人情報保護法＞過剰反応が問題化…運用改善を提言
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個人情報保護法の見直しを検討してきた内閣府の国民生活審議会・個人情報保護部会（部会長、野村豊弘・学習院大法務研究科教授）は２１日、「個人情報保護に関する取りまとめ」（素案）を公表した。学校や地域の緊急時の名簿の作成が困難になるなど過剰反応が社会問題化する中、素案は、法改正に踏み込まず、運用改善の提言にとどまった。識者からは「過剰反応の是正は、期待できない」との指摘が出ている。
素案では、過剰反応や国の行政機関などが保有する個人情報の取り扱い――など計１６項目について、現状と課題、今後の検討方向を報告。全項目とも、法改正の必要性に言及しなかった。
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　ということで、個人情報保護法は改正されない方向で落ち着くのでしょうか？いやいや運用では解決しないので・・・という意見もあるようですが。。。

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　素案を事務局としてとりまとめた内閣府個人情報保護推進室は「実現可能な範囲でまとめた」と説明した。
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　とありますが、
「私たちで実現可能な範囲でまとめた」ということなのでしょうか・・・

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部会の議論には、当初から法改正に消極的な内閣府の事務局が関与しており、委員の間にあった「抜本的な見直しは難しい」との懸念が現実のものになった。
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　ということは、委員は改正が必要だと思っていても事務局が反対ということで・・・ということなのでしょうか？？？
　有識者の意見を無視する事務局運営なんてありえないと思うのですが、そういうこともあるのでしょうかね。。。

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　内閣府の国民生活審議会部会が公表した素案では、（１）個人情報保護を理由にした報道機関に対する役所や企業の取材拒否（２）必要な情報の流通が滞る過剰反応――に対する解決策を明確に示さなかった
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　（１）に関しては、法律では、報道機関への情報提供は、勧告や命令など大臣の権限行使の対象にならないと規定されている。だが、実際には萎縮（いしゅく）が、医療や学校、福祉、警察など市民生活に密着したさまざまな現場に広がっている。その理由について、部会では実例を踏まえた議論がほとんどされなかった。
　（２）については、「個人情報取扱事業者」が扱う個人データの定義が広すぎるために、過剰反応が起きているとされる。だが、鈴木正朝・新潟大教授（情報法）は「個人データの対象を限定するには、法改正が欠かせないのに、部会は議論をしなかった」と批判する。
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議事要旨等はこちらから・・・
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■第２０次 国民生活審議会 個人情報保護部会
第１７回(平成１９年５月２１日）
【配布資料】（PDF形式）
・議事次第
・資料１　個人情報保護部会における論議の概要
・資料２　個人情報保護に関する取りまとめ（素案）
・資料３　個人情報保護部会の当面の予定(案)
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【過去の今日】
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