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2007.05.31

住民基本台帳法改正

 こんにちは、丸山満彦です。改正住基台帳法が成立し、住民票写しの請求の際の本人確認を厳格化することになったようです。でも、「住民票コードを本人確認用途として用いてはならない」という項目は盛り込まれていません(<=高木さん、武田先生)。たぶん。。。

 
先日、戸籍の全部事項証明を取得しに行ったときに、息子の住民票を取りに来た母親がいたわけですが、息子は世帯が別であったために、「委任状がないのでだめです」と断られておりました。携帯電話で息子に電話をして、本人の意思であることを電話ごしに本人から職員に説明させようととしていたのですが、息子とは電話がつながらなかった様子。つながっても、形式的にはたぶんだめなんでしょうね。。。

 ところで、高木さんが主張されているように、住民票コードを本人確認用途として利用するのかしないのかを明確にすることが重要ですね。
 本人確認用途として利用しないべきならば、そのことを法定したほうがよいと思うし、、、
 住民票コードを本人確認用として利用するのであれば、住民票コードはパスワードと同様の管理をするように住民票コードを利用する者に徹底してもらうように周知し、実際にそうしてもらうことが重要となりますね。。。

 武田さんは高木さんの上記の主張を認めた上で、住民票コードをパスワードのように利用することは危険だと考えているようですね。。。


【法律等】
■第一六六回 閣第六九号 住民基本台帳法の一部を改正する法律案
住民基本台帳法 (昭和四十二年七月二十五日法律第八十一号)

【参考】
高木浩光@自宅の日記
・2007.05.26 続・住民票コードを市町村が流出させても全取替えしないのが標準となるか
・2007.05.21 住民票コードを市町村が流出させても全取替えしない先例が誕生する?

武田圭史教授
・2007.05.27 住民票コードをパスワードにしたくない経済的理由
・2007.05.23 住民票コードはパスワードなのか?

■住民票コードを本人確認用途として利用していると思われる利用
●社会保険庁 一部の手続きにおいて、住民票コードを記載していただくことで市町村長の証明書等の提出を省略できるようになりました。

■住民票コードが氏名等とともに漏えいした事例
●朝日新聞
・2007.05.18 全住民の情報流出、2万8千人約14万件に 愛媛・愛南

同町によると、流出した情報には住民基本台帳に記載された氏名、生年月日、住民票コードなどの住基情報や、基礎年金番号や納付記録を記した国民年金に関する情報、選挙資格の有無などの選挙情報、公営住宅入居者の金融機関の口座番号なども含まれていた。


 


【過去の今日】
・2007.05.31 PCAOB Standing Advisory Group Meeting at 2006.06.12-13
・       ヨーロッパ司法裁判所 米国への旅客情報提供は違法
・2005.05.31 IT戦略本部に「情報セキュリティ政策会議」を設置
・       名古屋地裁:住基ネットからの離脱を認めない?
・       米国会計検査院 プライバシーに対する配慮不足とRFID使用に警告
・       米国会計検査院 国土安全保障省はサイバーセキュリティに無防備と批判

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Comments

こんにちわ、せろまるです。


住基コードは、行政機関の専用端末(住基ネットにアクセス許可された端末)から入力して、初めて価値を持つようにすべきだと思います。

こうすると、一般の人にとって、住基コードはほぼ価値を失いますが、それでよいのだと思います。

後は、役所の手続きなどの際に、氏名・住所などと一緒に、住基コードも記入するような運営にするのはいかがでしょうか。

単体では価値のない住基コードを、必須の記入項目とすることで本人確認の強化を図れないかなぁ、と思いました。
国民に対しては、住基コードを鍵の一部として付与し、
行政にとっては、国民を識別する鍵として運用。

うーん、微妙ですねぇ。
なんとも扱いの難しいものになってしまいましたね。
それと行政の業務に携わる人のIT技術の知識とスキルの向上は必須かつ急務に感じられます。

漏洩事故多すぎ・・・それも、(言葉は悪いですが)しょーもないことが原因で。

Posted by: せろまる | 2007.05.31 at 13:27

せろまるさん、コメントありがとうございます。
ひらたくいうと、IDとパスワードを混用して利用すべきではないと思うんですけどね。。。

Posted by: 丸山満彦 | 2007.06.01 at 12:57

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