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2007.05.15

相次ぐ決算修正

 こんにちは、丸山満彦です。2007年5月14日の朝日新聞朝刊で「上場企業の決算訂正、5年で10倍に 06年度は2025件」という話がありました。重要な欠陥となるかどうかは状況しだいですが、会計基準が複雑になってきているにも係らず人材を適切に配置しないがゆえにミスが増えているのであれば、重要な欠陥という可能性も高まりますよね。。。現実にはかなりの会社が内部統制に重要な欠陥があると報告しなければならないという状況になるかもしれませんね。。。

 
■朝日新聞
・2007.05.14 上場企業の決算訂正、5年で10倍に 06年度は2025件

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株式上場企業がいったん発表した決算を訂正する事態が、06年度は5年前の約10倍の2025件もあったことがわかった。監査法人によるチェックや会計ルールが厳しくなったうえ、特に新興企業で財務部門の態勢が作業量の増加に追いつかず、表記ミスや誤った会計処理の多発につながっている。ライブドアや日興コーディアルグループのような不正決算も相次いでいるだけに、正確な情報開示を求める声が投資家に強まっている。
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会計ルールの適用を誤り、売上高や利益などの数字の訂正につながったケースも少なくない。特に、管理部門の人材が不足しがちな新興企業で大きな訂正が目立つ。
 ジャスダック上場の楽天は昨年9月から半年で決算を5回訂正。会計基準の変更で投資事業組合を連結決算に含めたことなどで処理が複雑になり、現金収支が大きく違っていた。三木谷浩史社長は「高い専門性を持つ人材の確保やチェック態勢の整備が必ずしも十分でなかった」との釈明文を出した。
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 08年度からは、正しい決算開示ができる態勢づくりを全上場企業に義務づける内部統制制度も始まる。大和総研の大村岳雄主任研究員は「その準備に人手をとられて決算開示が手薄になっている面もある。制度が定着すれば訂正も減るのではないか」と話す。
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 訂正=重要な欠陥ではないのでしょうが・・・制度が始まっても決算修正が相次いだり、投資家の意思決定に影響を与えるような変更がおこっているのであれば、重要な欠陥となる可能性が高いですよね。。。


【過去の今日】
・2006.05.15 監査が必要となる条件
・2005.05.15 RSA Conference 「「セキュリティはビジネスの問題,技術の問題ではない」―Bruce Schneier氏」

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