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2007.04.06

各電力会社の発電設備の点検結果報告

 こんにちは、丸山満彦です。2006.11.30に経済産業省原子力安全・保安院から、「水力発電設備、火力発電設備、原子力発電設備に対し、データ改ざん、必要な手続きの不備その他の同様な問題がないか、点検を行うことを求める。 」という通達がだされましたが、その結果の報告書が各電力会社のウェブページに掲載されていますね。今朝のNHKのニュースによると各社の不正の数字を合算すれば10000回以上だということですね。。。

 

 

プレスリリース

北海道電力

 当社は、経済産業省原子力安全・保安院(以下、原子力安全・保安院)から受領した指示文書に基づき当社の火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備におけるデータ改ざん、必要な手続きの不備などの問題がないか点検を実施し、その状況を適宜、公表してまいりました。

 引き続き、同様な問題がないか点検を実施するとともに、判明した事案については詳細な事実関係の調査、原因究明および再発防止対策の検討を行ってまいりましたが、本日、本件に関する点検結果報告書を原子力安全・保安院、北海道および関係市町に提出しましたので、お知らせいたします。(報告の概要は添付資料を参照願います)

 既に公表済のもの以外で新たなデータ改ざんの事案はありませんでしたが、必要な手続きの不備が知内発電所で1件判明しております。

 当社といたしまして、地域の皆様をはじめ広く社会の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことにつきまして、あらためて深くお詫び申し上げますとともに、今後、このようなことを起こさないよう、コンプライアンスの徹底、業務品質管理の徹底、コミュニケーションの充実および地域との信頼関係の再構築の取り組み強化といった、再発防止対策を着実に実行し、信頼回復に努めてまいります。

東北電力

 当社は、平成18年11月30日に経済産業省原子力安全・保安院より受領した指示文書に基づき、水力発電設備、火力発電設備(内燃力発電設備、地熱発電設備を含む)、原子力発電設備に係るデータ改ざん、必要な手続きの不備その他同様の問題の有無を点検するとともに、これらの事象により現時点において設備の安全性が損なわれていないかについて確認を行ってまいりました。

 本日、これらの点検調査結果を取りまとめ、経済産業省原子力安全・保安院へ報告いたしましたので、お知らせいたします。

 調査の結果、すでにお知らせしている「女川原子力発電所1号機における原子炉自動停止の未報告」や「水力発電所ダムに係るデータの実測値と異なる記載」などの事象を含め、226発電所35ユニット4ダムにおいて、合計30事象の不適切な取り扱いがあったことを確認いたしました。

 当社といたしましては、不適切な取り扱いが行われていたこと、関係する皆さまに多大なご迷惑をおかけしていることに、改めて心よりお詫び申しあげます。

 なお、これら不適切な事象により現時点において設備の安全性は損なわれていないものと考えておりますが、不適切な事象の背景にある原因を踏まえ、今後、徹底した再発防止対策に取り組んでいくこととしております。

 なお、今回の調査結果の概要については別紙のとおりです。

東京電力

 当社は、平成181130日に経済産業省原子力安全・保安院から受領した指示文書*1に基づき、リスク管理委員会(委員長:社長 勝俣恒久)の下に社外の弁護士を加えた対策部会を立ち上げ、水力、火力、原子力の各発電設備に対し、データ改ざん、必要な手続きの不備その他同様な問題がないか点検を行ってまいりました。

 この点検では、記録類の調査にとどまらず、点検期間や範囲を限定せずに網羅的に聞き取り調査(対象:当社社員、OB及び出向者、協力会社、メーカー社員)を実施いたしました。

 さらに、改ざんまたは必要な手続きの不備と判断した事案については、事実関係の調査、原因の究明を行うとともに、再発防止対策について徹底的な検討をしてまいりました。

 本日、これまでの調査結果*2を総括的に取りまとめた報告書を作成し、経済産業省原子力安全・保安院に提出いたしましたので、お知らせいたします。

 当社は、平成14年8月の原子力不祥事公表以降、信頼回復のため「しない風土」と「させない仕組み」のもとで、企業倫理や法令の遵守、安全・品質管理、情報公開による透明性の確保等に全力で取り組んでまいりました。

 しかしながら、今回、当社発電設備においてデータ改ざんや手続き不備など不適切な取り扱いが確認されたことにつきまして、立地地域をはじめ広く社会の皆さま方に改めて深くお詫び申し上げます。

 当社は、このたびの一連の問題に対する強い反省に立ち、これまでの意識面(しない風土)、仕組み面(させない仕組み)の対策をさらに拡充するとともに、「言い出す仕組み」を構築し、再発防止に万全を尽くしてまいります。

 この「言い出す仕組み」では、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める仕組みの構築を一層推進するため、第一線職場と本店業務主管部門とのコミュニケーションの充実、第一線職場支援のための法務・コンプライアンス機能の強化などの対策を推進してまいります。この仕組みを浸透させ、万一、今後不適切な事例が判明した場合には、速やかに調査・公表することといたします。

 特に、原子力発電所の運営につきましては、立地地域の理解と信頼の確保が不可欠との原点に立ち戻り、今一度、安全を最優先する意識を徹底して、安全・品質の向上に努めてまいります。また、発電所の運転・運営状況に関しては、情報を立地地域に積極的にわかりやすい形で発信・説明するとともに、いただいたご意見に真摯に耳を傾け、業務運営に反映していく仕組みを一層強化してまいります。

 当社は、立地地域の皆さまやお客さまからの信頼を得ることが、東京電力グループの事業活動の基盤であることを改めて肝に銘じ、再発防止対策の確実な実施に向けて取り組んでいく所存です。

中部電力

 当社は、経済産業省原子力安全・保安院からの指示「発電設備に係る点検について」(平成18・11・30原院第1号)に基づき、原子力発電設備、火力発電設備および水力発電設備について、データ改ざん、必要な手続の不備、その他同様な問題(以下、「不適切な事象」という)がないかを評価・検討するため、平成19年1月9日に「発電設備の点検に係る評価・検討委員会」を設置し、点検していくこととしました。(平成19年1月10日お知らせ済み)

 本日、本件に関する点検結果の報告書をとりまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出いたしましたのでお知らせします。

 当社では、点検により抽出された「不適切な事象」などの事案が、原子力発電設備で14件、火力発電設備で15件、水力発電設備で11件の計40件が認められました。

 当社といたしまして、「不適切な事象」が存在していたことについて、立地地域の皆さまはじめ、関係者の方々に深くお詫び申し上げます。

 当社は、「不適切な事象」が行われていた事実と、そのような事象を発生させた原因が存在していたことを真摯に受け止め、このようなことが二度と行われることがないよう、再発防止対策を徹底するとともに、その継続的な改善に取り組んでまいります。

事案に対する検討結果

 これら40件の事案を点検した結果、現状において、不適切な事象によって発電設備の保安が損なわれていないことを確認しました。また、これらの事案につきましては、それぞれ再発防止対策を検討し、「発電設備の点検に係る評価・検討委員会」において妥当性を評価しました。

今後について

 当社としましては、すみやかに、全社的な再発防止対策の仕組み(アクションプラン)を検討し、取りまとめることとしております。これが、まとまり次第、着実に実施してまいります。

北陸電力

 当社は、平成18年11月30日に、経済産業省原子力安全・保安院より「発電設備に係る点検について」の指示文書を受領し、社外有識者を交えた「発電設備点検委員会(平成181219日設置)」において点検・調査を進めてまいりましたが、このほど結果をとりまとめ、本日、経済産業省原子力安全・保安院に提出いたしました。

 点検の結果、水力、火力、原子力の各発電設備についてデータ改ざんなどの不適切な処理が21事案ありました。とりわけ志賀原子力発電所1号機について、先にお知らせした臨界事故に加え、安全協定で定める復水器冷却水の取水量を超過するなど、度重なる不祥事が判明したことは極めて重大な事態と認識しており、あらためて地域の皆さま方に深くお詫び申し上げます。

 事案ごとに策定した再発防止策につきましては、この後さらに深堀を行い、組織風土まで踏み込んだ抜本的な再発防止策をできる限り早期に策定してまいる所存です。

関西電力

 当社は、平成18年11月30日付で経済産業省原子力安全・保安院より、原子力・火力・水力発電設備において、データの改ざん、必要な手続きの不備等についての点検指示を受け、社長を委員長とする発電設備点検委員会を設置し、点検の実施、および判明した不適切な事象の原因究明ならびに再発防止対策の検討を行ってまいりましたが、本日、その結果をとりまとめ、同省に報告いたしました。

 今回報告した点検結果は別添1のとおりです。

 今回の点検により、データの改ざんや法令手続きの不備等の不適切な事象が判明し、社会の皆さまの信頼を損なうこととなり、深くお詫び申し上げます。

 今後は、今回判明した個々の事象に対する再発防止対策を着実に実施し、コンプライアンス意識の徹底に努めるとともに、同省のご指導を賜りながら、適切に対応してまいります。

 さらに、本件の原因究明により判明した原子力・火力・水力発電設備に共通する課題を踏まえた包括的な再発防止対策を早急に策定し、とりまとめ次第、同省に報告する予定です。

四国電力

 当社は、昨年1130日に経済産業省より、水力、火力、原子力の各発電設備における手続き不備、データ改ざん等がないか、点検を行うよう指示をいただきました。

 これを受け、当社は、CSR推進会議(委員長:社長 常盤百樹)のもと、発電設備部門毎に本部長を筆頭とする体制で点検・調査を行い、その結果をとりまとめた報告書を、本日、経済産業省に提出しました。

 点検・調査結果は、以下のとおりです。

1)手続き不備

 水力発電設備において、9件の河川法違反があった。(申請不備5件、目的外取水4件)          [H18.12.20H19.3.14公表済]

火力・原子力発電設備においては、なし。

2)データ改ざん

 すべての発電設備において、なし。

3)聞き取り調査

 すべての発電設備において、問題となる事案はなし。

 当社としましては、今後とも、厳正な企業倫理のもと、法令遵守や「風通しの良い職場風土づくり」を徹底し、より一層信頼される企業を目指して全力を尽くしてまいります。

中国電力

 当社は,平成181130日,経済産業省 原子力安全・保安院から,全ての発電設備において,データの改ざん,法令上の手続き不備その他の問題がないかについて,点検・報告の指示を受けておりましたが,本日,点検結果を取りまとめた報告書を提出いたしました。

 当社は,土用ダム問題をはじめとする一連の不適切な事案を重く受け止め,企業再生と信頼回復に向けて問題点を出し切るため,全社横断的に点検を行う「電力設備点検検討本部」と,点検内容や方法等を評価する「電力設備点検評価本部」を設置し,透明性・客観性に配慮しながら点検を進めました。

 また,記録や計器等の点検にとどまらず,当社の技術系社員および元社員約3,900名やグループ企業18社の社員を含む幅広い関係者を対象に聞き取り調査を行うなど,調査範囲や時期を特定せず,不適切な事案の洗い出しに向けて最大限の点検を行いました。

 こうした点検の結果,不適切な事案は,水力発電17事案(報告済みの13事案を含む),火力発電34事案(報告済みの2事案を含む),原子力発電29事案,合計80事案を確認しました。

 今回判明した事案に関しては,設備安全上の問題はないことを確認しておりますが,今後とも,不適切な取り扱いがないか,点検活動に努めるとともに,全社的な再発防止対策を早期に取りまとめ,報告するよう考えております。

 このたび,多くの不適切な事案が判明したことは,地域の皆さまやお客さまからの信頼を損なうものであり,関係者の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたことについて,あらためて深く反省し,お詫び申しあげます。

九州電力

 当社は,経済産業省原子力安全・保安院からの「発電設備に係る点検について(平成181130原院第1号)」に基づき,水力,火力及び原子力の各発電設備に関するデータ改ざん等不適切な事象の有無について,発電設備点検委員会を設置し,点検及び点検結果の妥当性の評価等を行ってまいりました。

 本日,本件に関する報告書を取りまとめ,経済産業省へ提出しましたのでお知らせします。

 これまでに,水力発電設備において,電気事業法及び河川法等に関する点検の結果,138発電所3事象(596件)の不適切な事象を確認(平成181220日,平成19年1月24日,2月16日,3月14日報告済み)していますが,今回新たに,水力発電設備で3発電所 2事象(3件),火力発電設備で4発電所1事象(6件)の不適切な事象を確認しました。

 原子力発電設備については,不適切な事象は確認されませんでした。

 なお,水力発電設備及び火力発電設備の不適切な事象については,設備の安全性に問題のないことを確認しています。

 当社といたしましては,今回の点検により判明した事象について,社会の皆さまの信頼を損なうことになり,誠に申し訳なく,深くお詫び申し上げます。

 水力発電設備及び火力発電設備の不適切な事象については,監督官庁のご指導をいただきながら是正を図ると共に,今後は,会社として,コンプライアンス意識の更なる徹底を含めた,再発防止策を早急に取りまとめ,信頼の回復に努めてまいります。

沖縄電力

 当社は平成181130日付の経済産業省原子力安全・保安院からの指示文書「発電設備に係る点検について」に基づき、当社の火力発電設備についてデータ改ざん、必要な手続きの不備などについて点検調査を行いました。その結果、本島ならびに離島の発電所において、法令に基づく手続きの一部に不備などがあったことが確認されましたのでご報告いたします。

 また、本日13時、本件に関する事実関係、根本的な原因および再発防止対策をとりまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に調査報告書を提出しましたことを併せてお知らせいたします。

 今回の点検調査結果により確認された事案は、いずれも設備の安全上問題となるようなことはなく、現在はすべて是正されております。

 今後は引き続き同様な問題が起こらないよう調査行い企業倫理遵守した業務運営の実践に全力をあげて取り組んで行くと同時に、徹底した再発防止に努めてまいります。

 当社といたしましては、地域の皆さまをはじめ関係者の方々にご心配、ならびにご迷惑をおかけしたことを重く受け止め、深くおわび申し上げます。

日本原子力発電

当社は、平成18年11月30日の原子力安全・保安院からの指示(発電設備に係る点検について)に基づき、社長のトップマネジメントの指示の下、常務取締役を委員長とする「発電設備に係る調査・対策委員会」を設置し、全社を挙げて、発電設備に係る点検を行ってまいりました。

本日、点検結果を取りまとめた報告書を経済産業省原子力安全・保安院長宛に提出しましたのでお知らせします。

また、茨城県、東海村、福井県、敦賀市及び美浜町にも同様の報告書を提出いたしました。

今回の点検の結果、改ざん、隠ぺい、手続き不備など15件の不適切な事案を確認しました。現在ではすべて是正されており、設備の安全上の問題はありませんが、これらにつきましては、重く受け止め、深く反省しております。

立地地域をはじめ社会の皆様には、大変ご迷惑、ご心配おかけいたしましたこと深くお詫び申し上げます。

今後、これらの事案については、原因究明と再発防止対策を検討してまいりますが、同様の事象を発生させないために、改めてトップマネジメントの強い決意のもと、全社員が一丸となって、安全第一を最優先に一層の社会的な信頼性の確保に努めてまいります。

電源開発株式会社

当社は、平成181130日付経済産業省原子力安全・保安院指示に基づき、当社発電設備におけるデータの改ざんや不適切な取扱い、必要な手続きの不備などについて点検・調査を実施してきました。

  本件については、常設の「全社コンプライアンス委員会」(委員長:社長 中垣喜彦)の下、「点検・調査統括本部」を設置し、さらに水力、火力の部門ごとに部会を設けて、社外専門家のアドバイス・評価を受けながら点検・調査を実施しました。調査の結果、データの改ざん・不適切な取扱い、手続き不備等を確認し、事実関係の調査および発生原因の究明、並びに再発防止策を検討してまいりました。

  本件に係る調査結果等をとりまとめ、本日、経済産業省に報告書を提出いたしましたので、お知らせ致します。

  本件に係る事案が確認されたことにつきまして、地域の皆さまをはじめ、関係者の方々に改めて深くお詫び申し上げます。当社グループ全体で真摯に反省するとともに、早急に具体的な再発防止策を策定し、企業風土改革、内部統制システムの充実およびコンプライアンスの推進を図り、信頼回復に向けて取り組んでまいります。

【調査結果概要】

 

火力部門

水力部門

既報告分

なし
(平成1936日一部公表済)

23発電所 3事案
(
平成181220日、平成19124
経済産業省報告、公表済)

今回報告分

8発電所(15ユニット)
13
事案

9発電所
3
事案

合計

8発電所(15ユニット)
13
事案

29発電所
6
事案

*水力部門においては、上記のほか河川法に関する国土交通省への既報告事案として58発電所がある

 

 

プレス

概要

水力

火力

原子力

北海道電力

東北電力

東京電力


1
2




中部電力


北陸電力

関西電力





1
2
3


1
2
3
4

四国電力



中国電力










九州電力

 

沖縄電


 

 

 

日本原子力発電

 

 

 

電源開発株式会社





1



1
2



1

 


【参考】
■経済産業省
・2006.11.30 発電設備に係る点検について
=====
先般来、一般電気事業者においてダムのデータ改ざんなど憂慮すべき事案が続いていることを踏まえ、原子力安全・保安院としては、電気事業連合会及び一般電気事業者等に対して、発電用の水力設備、火力設備、原子力設備に対し、データ改ざん、必要な手続きの不備その他の同様な問題がないか、点検を行うこと指示することとしましたので、お知らせいたします。
=====
発電設備に係る点検について(PDF形式:79KB)


【過去の今日】
・2006.04.06 総務省 電気通信事業における情報セキュリティマネジメント指針の公表
・       総務省 「地方公共団体の情報セキュリティレベルの評価に係る制度の在り方に関する調査研究報告書」の公表
・2005.04.06 個人情報保護法はどこまで守られるのか 2

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