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2007.03.07

経済産業省 災害時対応情報システムが稼動開始(のはず・・・)

 こんにちは、丸山満彦です。沖縄に経済産業省の災害時対応情報システムが3月5日に稼動を開始したと3月6日のNHKのニュースで報道されていました。でも、ウェブには情報が載っていませんね。。。

 
【経済産業省】
・2006.12.01 経済産業省災害時対応情報システムの導入について
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本件の概要 :
 経済産業省では、首都直下型地震等の災害により基盤情報システムの中枢が機能不全となった場合において、災害対応業務等の継続性を確保することを目的として、「災害時対応情報システム」の導入に向けて取り組んでまいりましたが、本日、本システム導入に係る契約締結が完了いたしましたので、その概要について、お知らせいたします。
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・・詳細

 災害時対応情報システムが提供する機能は、、、
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1.首都圏災害時におけるホームページ機能
 首都圏災害時においても、当省所管のインフラ関連の災害状況等について、国民へ情報提供を行うためのホームページ機能を確保するものです。
2.防災担当官向けの電子メールサービス機能
 当省では防災担当官が任命されており、大地震等の災害発生時には関係機関からの情報収集や物資調達等の災害対応業務を行うこととなっており、本機能は、首都圏における災害時においても防災担当官が電子メールにより内外との情報交換を可能とするものです。
3.防災担当官向けのファイル共有サービス機能
 防災担当官が災害対応業務を遂行する際に必要となる、ネットワークドライブによるファイル共有サービス提供機能を確保するものです。
4.基盤情報システム内の災害対応業務用データ等のバックアップ機能
 基盤情報システム内のファイルサーバに保存されている災害対応に必要なデータ等について、平時においてオンラインで本システムへバックアップすることにより、首都圏における災害から保護することが可能となります。
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 です。
 災害時に個人のことだけではなく、国民全体のことを考えて行動できる体制と覚悟が公務員の方にはあるというのは心強い限りです。。。

【参考】
■経済産業省
・2006.03.07 経済産業省情報ネットワーク(共通システム)最適化計画

 関係のありそうな部分・・・
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5 事業継続性の確保
 国民生活及び社会経済活動に密接に関連する業務については、事業(業務)継続性を確保することが必要不可欠である。これは「首都直下地震対策大綱(平成17年9月)」においても定められている。また、「政府機関の情報セキュリティ対策統一基準」においては、要安定情報を扱う情報システムについて、情報通信手段を冗長構成とするべきとしている。
 事業継続性の確保の観点から、電子データの機密性、完全性及び可用性の格付けに応じて災害時に備えて重要データのバックアップと、災害時の対応のための情報通信手段(インターネット接続や外部へのメール送受信等)の二重化を実現する。
 なお、災害時における必要最小限の情報収集・共有・発信手段の確保等、緊急に行う必要があるものについては、平成18年度に実施する。
6 バックアップ業務の効率化
 地方拠点における電子データのバックアップについては、特定の拠点にバックアップ業務を集約させることで、効率化を図る。
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■ソフトバンクテレコム
・2006.12.01 経済産業省、ソフトバンクテレコムのディザスタリカバリ用システム環境基盤を採用
~地震などの災害時でも迅速な情報発信を行い、災害対応業務の継続が可能に~
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ソフトバンクテレコムから提案した内容は、地震係数が0.7と全国でもっとも低く、また首都圏から1,600km以上離れている沖縄のデータセンター(ファーストライディングテクノロジー株式会社の運営)をデータバックアップセンターとして活用し、このセンターをつなぐ省内ネットワークとして、ソフトバンクテレコムの「ULTINA Wide Ethernet」 100Mbpsと、データバックアップセンターからインターネットに接続する回線としてソフトバンクテレコムの「ULTINA Internet」 100Mbpsを導入するというものでした。 
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・・利用イメージ図

■このブログ
・2006.10.23 JIPDEC 事業継続管理(BCM)に関する利用ガイドの公開



【過去の今日】
・2006.03.07 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の制度導入は2009年3月末決算から?
・2005.03.07 第1回ISO/SR(社会的責任)総会開催
・       自民党が個人情報漏えい社員の罰則検討


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