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2007.03.01

総務省 「地方公共団体における入札契約適正化・支援方策について」

 こんにちは、丸山満彦です。 総務省「地方公共団体の入札契約適正化連絡会議」が「地方公共団体における入札契約適正化・支援方策について」を取りまとめまて、公表していますね・・・。

 
【総務省】
・2007.02.23 「地方公共団体における入札契約適正化・支援方策について」の公表
地方公共団体における入札契約適正化・支援方策について

基本的には
一般競争入札の導入・拡大を図ることがポイントとなるようです。そのために、技術職員の技術能力の向上、電子入札制度、ペナルティ制度の強化などについても言及しています。
また、手続の簡略化や、体制が不十分な自治体の支援なども書かれていますね。。。
 なるほど・・・

=====概要=====

1. 一般競争入札の導入・拡大について
(1)一般競争入札の対象の拡大について

・すべての地方公共団体において、一般競争入札を導入する。
・都道府県及び指定都市においては、1千万円以上の契約については、原則として一般競争入札によるものとし、その実施に向けて、早急に取り組む。
・直ちに一般競争入札を導入することが困難な市町村においても、当面1年以内に取組方針を定め、一般競争入札導入に必要な条件整備を行い、速やかに実施する。
(2)一般競争入札の参加資格等について
・地域要件の設定に当たっては、当該地方公共団体における潜在的な競争参加者数の状況を踏まえつつ、競争性が十分に確保されるよう適切に設定する。
(3)技術職員の技術能力の向上について
・各種検査や施工監理などを通じて公共工事の品質確保に資する観点からも、実際の設計業務・現場での工事監理業務に携わる機会の確保に努めることや、マニュアル等の作成、専門研修の実施など技術職員の技術能力の研さん、向上に取り組む。
(4)電子入札について
・できる限り速やかに導入する。なお、小規模市町村においては、他の地方公共団体との共同運用などにより、速やかに導入するものとする。
・電子入札システム導入までの間においても、郵便入札の活用を図るなど、不正行為の防止に資する措置を講ずる。
(5)不良不適格業者の排除について
・質の高い競争環境を整備するため、入札ボンドの導入を進める。
・建設業法違反企業や暴力団関係企業等の不良不適格業者については、建設業許可行政庁や都道府県警察本部との連絡協議体制を確立し、相互の連携によりその排除の徹底を図る。

2. 総合評価方式の導入・拡充について
・客観性を確保しつつ、学識経験者の意見聴取手続を簡素化することなどについて検討する。
・体制が脆弱な地方公共団体であっても導入が容易な、施工実績・工事成績や地域貢献の実績評価を重視した簡易型総合評価方式の導入・拡大に努める。

3. 談合等不正行為を行った者に対するペナルティ強化について
地方自治法施行令第167条の4第2項に規定する一般競争入札に参加させないことができる期間の上限「2年間」を「3年間」に引き延ばすことについて検討する。

4. 体制が脆弱な地方公共団体に対する支援方策について
・市町村における専門技術者の養成に資するため、担当職員に対する研修の充実を検討する。
・国、都道府県においては、総合評価方式の実施、近隣市町村間における地域要件設定に当たっての連携・協調、電子入札システムの共同運用、第三者機関の共同設置等において、市町村の取組が円滑に進むよう協力するとともに、人的・技術的支援を積極的に行う。
=====


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