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2007.03.21

総務省 新電子自治体推進指針

 こんにちは、丸山満彦です。総務省が「新電子自治体推進指針」(案)に対する意見募集の結果を公表していますね。。。

 
【総務省】
・2007.03.20 「新電子自治体推進指針」の公表
・・新電子自治体推進指針(別添1(PDF))
・・新電子自治体推進指針の策定について(別添2(PDF))
・・御意見の概要及び御意見に対する考え方(別添3(PDF))

修正に対応したコメント
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・普及が急拡大している、いわゆる電子マネーによる電子納付の在り方についても検討すべきではないか。
・内閣府の「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」(平成18年12月26日に閣議決定)では、賦課税等の納入書の規格・様式について、総務省が納入書の様式例を提示する等によって、納入書の規格・様式の早期統一の実現へ向けた努力を継続すべきであるとしている。
 こうした点を踏まえ、本指針においても、賦課税納入書等の規格・様式の早期統一の実現へ向けた取組を明示すべきではないか。
・自治体の税収増につながる地域活性化へのIT活用について、ほとんど言及されていない。地域資源を活かし、地域が発展していくために、ITを活用するという視点を盛り込むべき。地域の中小企業、自治体、NPOを巻き込み、その地域に関係する大手企業も参加して、地域でイノベーションを興していくモデルを構築していく。
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●ポイント
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○ 2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現することを目標とし、住民視点と費用対効果の視点に立って取り組む。
○ 今後の重点的取組事項として、3分野10項目を選定(行政手続等の完全オンライン化の実現,官民連携ワンストップサービスの実現 等)
○ 共通的な推進事項として、4分野6項目を選定(電子自治体のITガバナンスの強化 等)
○ 各項目に目標とベンチマークの指標を設定。総務省では毎年度実施状況をフォローアップし、今後の施策にフィードバックしていく。
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【参考】このブログ
・2007.02.17 総務省 パブコメ 「新電子自治体推進指針」(案) 
 


【過去の今日】 
・2006.03.21 公認会計士協会 倫理委員会報告第1号「職業倫理に関する解釈指針」の公表
・       国土交通省 政策分野別情報>安全(一覧)
・2005.03.21 個人情報 「宝」か「産廃」か

 個人情報が「産廃」とはひどい話ですね。。。で、昨日の日経に個人情報保護法の過剰反応についての記事がありましたね。。。3月中に経済産業省のガイドラインの改訂版が出る予定と新聞では書いていましたね。。。


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