総務省 パブコメ 「新電子自治体推進指針」(案)
こんにちは、丸山満彦です。総務省から「新電子自治体推進指針」(案)に対する意見募集が行われていますね。。。
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本指針においては、我が国における電子自治体の現状と課題を明確化した上で、「2010 年度までに利便・効率・活力を実現できる電子自治体を実現すること」を目標として定めた。
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ようですね。。。
情報セキュリティに関しても記載がありますね。。。
【総務省 自治行政局 地域情報政策室】
・2006.02.16 「新電子自治体推進指針」(案)に対する意見募集
・・「新電子自治体推進指針」(案)
・・「新電子自治体推進指針(案)の策定について(概要)」
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本指針の位置づけ
Ⅰ 電子自治体推進の基本的考え方
1 電子自治体の現状と課題
(1) 電子自治体の現状
(2) 電子自治体の課題
2 実現すべき目標
(1) 行政サービスの高度化
(2) 行政の簡素化効率化
(3) 地域の課題解決
3 目標実現に向けた共通的な推進事項
(1) 電子自治体の推進体制の強化
(2) 共同化標準化の一層の推進
(3) 新しい技術モデルの活用
(4) 情報セキュリティ対策の強化
Ⅱ 今後の重点的な取組事項
1 行政サービスの高度化
(1) 行政手続等のオンライン化の推進
(2) 行政手続等のオンライン利用の促進
(3) 行政手続等の完全オンライン化の実現
(4) 官民連携ワンストップサービスの実現
(5) 住民への分かりやすい情報提供と行政の透明性拡大
(6) その他の取組事項
2 行政の簡素化効率化
(1) ITを活用した行政改革の推進
(2) 情報システムの見直し、刷新
(3) 情報システム調達の透明化効率化
3 地域の課題解決
(1) ICTを活用した地域の課題解決
(2) 地域の情報格差の解消
Ⅲ 共通的な推進事項
1 電子自治体の推進体制の強化
(1) 電子自治体のITガバナンスの強化
(2) 電子自治体の中核を担う人材の育成
2 共同化標準化の一層の推進
3 新しい技術モデルの活用
4 情報セキュリティ対策の強化
(1) 個人情報の適正な取扱い
(2) 情報セキュリティ対策の徹底
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・目標
・現状・課題
・地方公共団体に期待される取組
・総務省の施策の方向性
・ベンチマーク
という構造で文書ができていますね・・・
(1)個人情報の適正な取扱い
●目標
・地方公共団体における個人情報の適切な取扱いを推進する
●現状・課題
・・・「個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護する」ことを目的とする個人情報保護法の趣旨にのっとり、個人情報保護条例に基づき個人情報の適正な取扱いをより一層徹底されるとともに、個人情報を取り扱う管理体制の整備、教育・研修の実施、監査・点検の実施、過剰反応をはじめとする諸問題に対する住民への周知など、個人情報に関する体制整備等について、地域の実情に応じつつ、積極的なとり組み強化が必要である。
●地方公共団体に期待される取組
①個人情報の適正な取扱いの徹底
②地域への支援
●総務省の施策の方向性
・ 個人情報保護に関する政府の取組や地方公共団体の事例調査の結果などの情報提供及び必要に応じた助言
・ 関係団体と連携した、個人情報保護に関する研修の実施
●ベンチマーク
・ 個人情報保護に関する体制整備の状況
・ 個人情報保護に関する住民への周知の状況
(2)情報セキュリティ対策の徹底
●目標
地方公共団体の情報セキュリティ対策の実効性確保・レベルアップを図る。特に、情報漏えい事案の予防に積極的に取り組む。
●現状・課題
・・・地方公共団体を取り巻く環境、情報セキュリティに係る脅威・脆弱性や対策技術は日々変化する。このため、情報セキュリティ対策全般の実効性の評価・見直しを行うことが重要になるが、そのための有効な手法となるのが「情報セキュリティ監査」である。
監査を実施している団体は着実に増加しているが、情報セキュリティ監査を適切に行い、監査結果を情報セキュリティポリシーや情報セキュリティ対策等に反映していくPDCAサイクルの繰り返しにより、地方公共団体の情報セキュリティ対策の水準は持続的に向上していくものであり、今後の積極的な推進が望まれる。・・・
●地方公共団体に期待される取組
①情報セキュリティポリシーの策定・見直し
②情報セキュリティ監査の推進
③職員の研修の実施、充実
④緊急事対応計画の策定と訓練の実施
⑤その他(情報共有、広報啓発等)
●総務省の施策の方向性
・ 地方公共団体が様々なセキュリティ対策を導入・運用する際にあたって参考となる指針の作成
・ 地方公共団体間の情報セキュリティに関する情報共有に向けた助言
・ 関係団体と連携した情報セキュリティに関する研修の実施
●ベンチマーク●
・ 情報セキュリティポリシーの整備率
・ 情報セキュリティ研修の実施率
・ 情報セキュリティ監査の実施率
・ 緊急時対応計画の整備率
・ 緊急時対応訓練の実施率
なるほど・・・
【過去の今日】
・2006.02.17 自民党 個人情報漏えい罪
・2005.02.17 個人情報 共同利用・開示請求についての説明
・ 京都議定書発効
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