不二家に関する公表情報

　こんにちは、丸山満彦です。不二家に関する公表情報です。

　
■有価証券報告書
●2006年3月期

(1）連結経営指標等
回次		第107期	第108期	第109期	第110期	第111期
決算年月		平成14年３月	平成15年３月	平成16年３月	平成17年３月	平成18年３月
売上高	百万円	94,200	86,974	88,665	87,687	84,843
経常損益	百万円	89	△901	601	840	△147
当期純損益	百万円	△3,035	△6,065	605	1,314	△1,797
純資産額	百万円	20,852	14,116	16,559	17,890	16,398
総資産額	百万円	57,466	48,474	51,277	51,797	49,111
１株当たり純資産額	円	165	112	131	142	130
１株当たり当期純損益	円	△24.03	△48.02	5	10	△14.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	36	29	32	35	33
自己資本利益率	％	△13.5	△34.7	4	8	△10.5
株価収益率	倍	△7.2	△2.7	35	27	△17.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	411	1,908	1,408	994	1,336
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△2,774	△2,492	△1,185	△1,030	△1,861
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	1,610	△172	△11	736	△1,070
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	2,638	1,882	2,496	3,197	1,605
従業員数	人	1,637	1,642	1,451	1,387	1,312
[外、平均臨時雇用者数]		(3,976)	(4,094)	(3,953)	(4,130)	(4,202)

第４ 提出会社の状況
役員の状況

役名	職名	氏名	生年月日	略歴			所有株式数
							（千株）
代表取締役社長		藤井　林太郎	昭和17年12月16日生	昭和41年６月		当社入社	2,675
				〃 54年５月		当社商事本部営業企画部長
				〃 54年６月		当社取締役
				〃 63年６月		当社常務取締役
				平成元年６月		当社取締役副社長
				〃 ７年１月		当社代表取締役社長（現）
常務取締役	経営企画・人事・品質保証・経営統括・総務担当　監査室管掌	三浦　幸一	昭和15年４月30日生	昭和39年４月		当社入社	1
				平成９年３月		当社商事本部営業部長
				〃 10年６月		当社取締役
				〃 14年６月		当社常務取締役（現）
				〃 16年２月		不二家（杭州）食品有限公司董事長（現）
				〃 18年６月		当社経営企画・人事・品質保証・経営統括・総務担当　監査室管掌（現）
常務取締役	菓子事業本部長	佐藤　文彦	昭和17年９月15日生	昭和42年４月		当社入社	1
				平成元年５月		ネッスルマッキントッシュ株式会社（現ネスレコンフェクショナリー株式会社）営業企画部長
				〃 10年３月		当社商事本部営業企画部長
				〃 10年６月		当社取締役
				〃 17年６月		当社常務取締役（現）
				〃 17年６月		当社菓子事業本部長（現）
取締役	菓子事業本部ＳＣＭグループリーダー	藤井　正郎	昭和26年12月８日生	昭和52年４月		当社入社	2,359
				平成15年４月		当社菓子事業本部ＳＣＭグループリーダー（現）
				〃 15年６月		当社取締役（現）
取締役	技術担当	藤井　義郎	昭和26年12月８日生	昭和54年４月		当社入社	2,343
				平成15年１月		当社洋菓子チェーン事業本部生産・技術グループリーダー
				〃 15年６月		当社取締役(現)
				〃 17年６月		当社技術担当(現)
取締役	菓子事業本部マーケティンググループリーダー兼不二家ファミリー文化研究所長	櫻井　康文	昭和24年１月６日生	昭和47年４月		当社入社	9
				平成16年６月		当社菓子事業本部マーケティンググループリーダー兼不二家ファミリー文化研究所長（現）
				〃 17年６月		当社取締役(現)
取締役	生産担当兼調達担当	岡戸　高志	昭和21年８月29日生	昭和44年４月		当社入社	4
				平成15年６月		当社取締役
				〃 17年６月		日本食材株式会社代表取締役副社長
				〃 18年６月		当社取締役(現)
				〃 18年６月		当社生産担当兼調達担当(現)
役名	職名	氏名	生年月日	略歴			所有株式数
							（千株）
監査役 （常勤）		桑野　孝雄	昭和17年５月31日生	昭和40年４月 <;;/td>	当社入社		1
				平成９年６月	当社経営計画部長
				〃 11年６月	当社取締役
				〃 14年６月	当社監査役（現）
監査役 （常勤）		正地　信夫	昭和25年９月26日生	昭和48年４月	日本生命保険相互会社入社		－
				平成14年３月	同社財務審査部部長
				〃 18年３月	同社関連事業部関連会社担当部長
				〃 18年６月	当社監査役（現）
監査役 （非常勤）		橋本　辰夫	昭和11年７月30日生	昭和40年４月	東京弁護士会登録(現)		3
				〃 44年４月	橋本法律事務所設立(現)
				〃 60年４月	駒澤女子短期大学講師
				平成14年４月	駒澤女子大学客員教授(現)
				〃 15年６月	当社監査役(現)
監査役 （非常勤）		東原　豊	昭和18年１月30日生	昭和36年４月	東京国税局入局		－
				平成９年７月	国税庁長官官房首席国税監察官
				〃 11年７月	札幌国税局長
				〃 12年６月	札幌国税局退職
				〃 12年８月	税理士登録（現）
				〃 17年６月	当社監査役(現)
				計			7,397

注）１．監査役正地信夫、橋本辰夫及び東原豊の３名は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．取締役藤井正郎と取締役藤井義郎は兄弟であります。
３．当社では執行の責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。 　
執行役員は、常務執行役員　岡本日出男、執行役員　児玉好平、同　柏木安徳、同　保田親生、同　松尾幹雄、同　河村宣行、同　小倉雅行、同　菅原道夫、同　千葉かづや、同　酒井均の10名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社グループは継続的に株主価値を高め、社会の一員として食を通じ、社会貢献していく事が最重要課題と考えております。そのために健全性（コンプライアンス）、透明性（ディスクロージャー）の原則を守り、企業活動を実践していく事が、企業の使命と考えております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
Ａ．会社の機関の内容
取締役会：取締役会は取締役７名及び社外監査役３名を含む監査役４名の計11名で構成され、毎月１回及び必要な都度開催されております。経営全般に関し、全体で活発な意見交換を行い、的確で迅速な意思決定を行うよう努めております。
経営会議：当社の執行機関として毎週１回経営会議を開催しております。構成メンバーは役付取締役４名で構成されており、事業執行に関する経営の意思決定を行い、スピード経営に努めております。
各種会議：各事業本部別に毎週ＧＬ（グループリーダー）会議を開催しております。経営会議の決定事項を受けて、各事業本部別の執行責任機関であります。また当社では執行の責任を明確にするため執行役員制度を導入しておりますが、執行役員はその職務を遂行するとともに、各ＧＬ会議で積極的に発言し各事業部の業務執行に参画しております。
監査役会：社外監査役３名（うち１名は常勤）、監査役１名（常勤）の４名で構成し、月１回開催されております。取締役会及びＧＬ会議等に出席し、監査の独立性のもと、会社経営全般に関わる意見交換を行っております。

Ｂ．役員報酬の内容
ａ取締役及び監査役に支払った報酬（平成17年４月１日～平成18年３月31日）
取締役　　９名 107百万円（当社には社外取締役はおりません。）
監査役　　４名　37百万円（うち、社外監査役３名　22百万円）
（注１）当期末在籍人員は、取締役７名、監査役４名です。
（注２）報酬限度額（下記ｂに該当する金額は含まれません。）
取締役　年額　200百万円、監査役　年額　40百万円
ｂ使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額
37百万円（賞与を含む）
ｃ利益処分による取締役賞与金の支給額：当期は発生しておりません。
ｄ当期中の株主総会決議により支給した役員退職慰労金
取締役　　２名 13百万円（当社には社外取締役はおりません。）

Ｃ．監査報酬の内容
　当社の会計監査人である中央青山監査法人への公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の金額は21百万円であります。
　上記以外の業務に基づく報酬はありません。

Ｄ．内部監査及び監査役監査の組織等
内部監査：経営会議直属の組織として監査室（４名）を設置しております。監査室は監査計画のもと業務全般にわたる内部監査を不二家社内及び子会社・関連会社を対象に実施しており、監査結果は社内関係者に電子開示されるとともに、四半期ごとに経営会議、年１回取締役会に文書にて報告されます。被監査部門については、監査結果を踏まえ改善取組書を提出させ、監査の実効性をあげるようにしております。
監査役監査：取締役会、社内の各種会議への出席、報告書、決裁書等の閲覧及び分析、取締役、使用人へのヒアリング調査等を中心に監査活動を行ない、独立の機関として取締役の職務執行について活発な意見表明を行っております。また、会計監査人とは半期に１回の決算報告会を行っている他、連携を密に図ることで適正な監査を行っております

Ｅ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数（注）
大田原吉隆 中央青山監査法人 －
薬袋政彦 中央青山監査法人 －
　注：継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士　　 ９名、会計士補７名及びその他９名で構成されております。

③　会社と社外取締役、社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役：当社は社外取締役を選任していないため、該当事項はありません。
社外監査役：社外監査役は３名で、社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、岡崎正博(平成18年６月28日退任)は日本生命保険相互会社の元社員であり、新任監査役正地信夫は日本生命保険相互会社の社員であります。日本生命保険相互会社は当社の株主であり、当社とは年金他の取引がございます。この取引は、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっております。

④　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間の実施状況
　コンプライアンスを全社に徹底するため、コンプライアンス委員会を設置し、啓蒙活動等を実施しております。また外部弁護士とのヘルプラインを設定し公明性・中立性の確保を行っております。また平成１７年度よりヘルプラインをグループ会社全体に拡大しコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

第２ 事業の状況

３【対処すべき課題】
(1) グループ全体としての現状認識
当社グループを取り巻く環境は、個人消費回復の兆しはあるものの原油価格の高騰による包装資材の価格上昇、主要輸入品原料の価格高騰などマイナス要素が多岐にわたり引き続き厳しい状況にあります。「食」における安心、安全の追求のため、品質保証体制強化としてＩＳＯ９００１の取得に取り組んでおります。また昨年４月より施行された個人情報保護法の遵守を含めコンプライアンス体制の更なる強化に取り組みます。更には地球環境保全に向けた環境問題等、課題が多くあります。

(2) 当面の対処すべき課題
当社は、事業基盤の確立と共に収益力向上に向け企業体質強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の最重要課題と考えております。当期におきましては、本体事業の収益悪化と子会社の損失により大幅な損失計上となりましたが、今後は収益性を高め、安定的な収益企業としての損益構造を構築していく所存でございます。

(3) 対処方針
当社グループは平成18年５月に発表しました「経営２カ年計画」（平成１９年３月期～平成２０年３月期）のもと、“成長する企業づくり”“収益力のある企業づくり”“社会的責任を果す企業づくり”の３つの戦略を通して、顧客志向の徹底、競争力の強化、社会や市場の急激な変化に迅速に対応できる企業体質を確立し、早期に業績を回復していきます。

(4) 具体的な取り組み状況
消費者の健康志向、安全志向の高まりの中で、洋菓子の小売から菓子の卸売、レストラン事業、喫茶事業、飲料事業等にわたる日本で唯一のユニークなスイーツ企業との自負のもと、引き続きスイーツを通じておいしさと楽しさ、やさしさを提供することを目指していきたいと考えております。

４【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって、大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの事業内容は、菓子食品の製造販売ならびに洋菓子類の製造販売及び喫茶・食堂の経営を主たる内容とし、これらに関連する事業活動を展開しております。当該業務の展開上でのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

① 「食」の安全性について
当社グループでは、食の安全性及び品質管理体制について万全の体制で臨んでまいります。しかしながら近年食品業界で発生しておりますBSE、鳥インフルエンザ、未認可添加物を使用した輸入原料などと同様な事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 原材料価格高騰について
当社において、原材料調達におけるカカオ豆等主要原料は海外からの輸入に頼っております。為替レートの変動により価格が高騰し、また世界的な需給状況の変化や輸出国の政情不安等による原料の量的確保が困難になる場合、売上原価の悪化や生産活動への支障の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 大地震等を含む自然環境の変化について
当社グループの事業は、その特性上過度の気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる恐れがあります。また、近年日本各地で発生したものと同等規模の大規模地震の発生した場合、消費及び生産活動に関して多大な打撃をこうむる可能性があります。

④ 株式市場の動向について
当社保有の株式資産については、すでに毎期減損処理を実施してきましたので、今後については大きな影響はないかと考えますが、株式市場の予想を上回る大幅な下落が発生した場合については、有価証券評価損等の特別損失を発生させる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
不二家フランチャイズチェーン契約
　当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。
期間　　：３カ年間（期間満了後１年毎の自動更新）
契約内容：
１．不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営
２．不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用
　（注）　フランチャイズ店は708店ありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
なお、平成７年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。

　
●2005年3月期
第２ 事業の状況

３【対処すべき課題】
(1）グループ全体としての現状認識
　当社グループを取り巻く環境は、個人消費の低迷の継続や原油価格の高騰による包装資材の価格上昇、主要輸入品原料の価格高騰などマイナス要素が多岐にわたり引き続き厳しい状況にあります。また「食」における安全性の追求のための品質保証の強化、企業倫理とコンプライアンスの確立、更には地球環境保全に向けた環境問題等、課題が多くあります。
　当社グループといたしましては社会的責任を背負う企業の１つとしてこれらの課題に積極的に取り組むとともに、顧客志向を徹底し、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業体質の確立に努めてまいります。
　また、当社元社員による当社に対する詐欺事件のその後の経過につきましては、平成17年２月に元社員が逮捕され、裁判の結果、実刑判決が出ております。
　本年度決算にて本事件に関する追徴課税として過年度法人税等で88百万円を計上しており、本事件に関して次年度以降の損失計上はありません。
　元社員とは弁済について公正証書を取り交わし、鋭意回収を図ってまいります。また社長以下関係役職員に対し社内処分を実施いたしました。
　二度とこの様な事件を発生させないために、平成16年５月に再発防止委員会を設置し16回に及ぶ討議を重ねてまいりました。その結果を踏まえ、監査体制の強化、金銭管理強化、外部委託業務フローの改善等を行うとともに、昨秋には全グループ企業・全社員を対象にコンプライアンス研修を実施し、企業倫理確立に向けて徹底を図ってまいりました。

(2）当面の対処すべき課題
　当社は、収益力向上に向け企業体質強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の最重要課題と考えております。当期におきましては、黒字を計上することができましたが、今後は更に収益性を高め、安定的な収益企業としての損益構造を構築していく所存でございます。

(3）対処方針
　当社グループは平成15年11月に策定した「㈱不二家経営三カ年計画」（平成16年３月期～平成18年３月期）のもと、“成長する企業づくり”“収益力のある企業づくり”“社会的責任を果す企業づくり”の３つの戦略を通して、多くの課題に積極的に取り組み、顧客志向の徹底、社会や市場の急激な変化に迅速に対応できる企業体質の確立に努めてまいります。

(4）具体的な取り組み状況
　経営基盤ならびに財務体質等の強化に向けて、人的資源の育成・強化を図り、特に収益力の改善・強化に対しては、洋菓子事業の工場における生産分担見直しによる効率化や、卸売事業においてはＳＣＭシステム導入による生産、在庫及び販売の効率化等の事業構造改革（売上原価低減、生産性向上等）とその成長基盤の確立を経営の優先課題として取り組み、更なる競争力と企業価値の拡大を図ってまいります。また、環境問題については、ＩＳＯ14001の認証を既に５工場（富士裾野、平塚、秦野、野木、埼玉）で取得し、引き続き全工場の認証へ向けて努力してまいります。品質の面ではＩＳＯ9001の認証の取得を平成18年４月を目標として３工場（平塚、秦野、富士裾野）で進めており、「食」の安全性を追及するため品質保証体制を強化し、創業以来の「食」への貢献を通じて、お客様に豊さ、楽しさ、安らぎ等を提供し続けていきたいと考えます。

４【事業等のリスク】
　当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって、大きな影響を受ける可能性があります。当社の事業内容は、菓子食品の製造販売ならびに洋菓子類の製造販売及び喫茶・食堂の経営を主たる内容とし、これらに関連する事業活動を展開しております。当該業務の展開上でのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項に以下のようなものがあります。

①　「食」の安全性について
　当社グループでは、食の安全性及び品質管理体制について万全の体制で臨んでまいります。しかしながら近年食品業界で発生しておりますＢＳＥ、鳥インフルエンザ、未認可添加物を使用した輸入原料などと同様な事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　原材料価格高騰について
　当社において、原材料調達におけるカカオ豆等主要原料は海外からの輸入に頼っております。為替レートの変動により価格が高騰し、また世界的な需給状況の変化や輸出国の政情不安等による原料の量的確保が困難になる場合、売上原価の悪化や生産活動への支障の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　大地震等を含む自然環境の変化について
　当社グループの事業は、その特性上過度の気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる恐れがあります。また、近年日本各地で発生したものと同等規模の大規模地震の発生した場合、消費及び生産活動に関して多大な打撃を被る可能性があります。

④　株式市場の動向について
　当社保有の株式資産については、すでに減損処理を実施してきましたので、今後については大きな影響はないと考えますが、株式市場の予想を上回る大幅な下落が発生した場合については、投資有価証券評価損等の特別損失を発生させる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
不二家フランチャイズチェーン契約
　当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。
期間　　：３カ年間（期間満了後１年毎の自動更新）
契約内容：
１．不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営
２．不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用
　（注）　フランチャイズ店は740店ありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
なお、平成７年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。

●2004年3月期
第２事業の状況

３【対処すべき課題】
(1）グループ全体としての現状認識
　当社グループを取り巻く環境は、輸出企業の業績回復や株式市場の好転等回復の兆しが見えはじめております。しかしながら個人消費は横這いの状況を脱却しておらず、引き続き厳しい状況にあります。また、少子高齢化への対応、「食」における安全性追求のための品質保証の強化、企業倫理とコンプライアンスの確立、更には地球環境保全へ向けた環境問題等引き続き対処すべき課題が山積しております。当社グループといたしましては社会的責任を背負う企業の１つとしてこれらの課題に積極的に取り組むとともに、顧客志向を徹底し、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業体質の確立に努めてまいります。
　なお、当連結会計年度において当社元社員による当社に対する詐欺事件が発覚し、社内調査の上、平成16年５月17日付で警視庁に告訴し受理されました。今後、警察当局の捜査に全面協力し、被害総額を含めた事実解明に全力をあげるとともに、この度の事件を厳粛に受け止め、再発防止委員会を設置し、さらに監査機能強化のため監査担当を監査室として再編し、再発防止に全力で取り組んでまいります。

(2）当面の対処すべき課題
　当社は、収益力向上に向け企業体質強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の最重要課題と考えております。当期におきましては、黒字化を果たすことができましたが、今後はさらに収益性を高め、安定的な収益企業としての損益構造を構築していく所存であります。

(3）対処方針
　当社グループは、業績を早急に回復させるため昨年11月「㈱不二家経営３カ年計画」（平成16年３月期～平成18年３月期）を策定し、お客様に愛される「個性豊かな優良中堅企業」、安定的な収益企業を目指し、鋭意努力してまいります。

(4）具体的な取り組み状況
　環境問題については、ＩＳＯ14001の認証を既に４工場（富士裾野、平塚、秦野、野木）で取得し、引き続き全工場の認証へ向けて努力してまいります。さらには、「食」の安全性を追求するため品質保証体制を強化し、創業以来の「食」への貢献を通じて、お客様に豊かさ、楽しさ、安らぎ等を提供し続けていきたいと考えます。

４【事業等のリスク】
　当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

(1）食品業界や外食事業の業界の動向について。
　業界自体が成熟しており、市場全体は伸びておりません。今後につきましても、さらに市場規模が縮小する可能性はあり、企業間の競争も激化することが考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）食の安全性について。
　当社グループでは、食の安全性及び品質管理体制について万全の体制で臨んでおりますが、ＢＳＥや鶏インフルエンザ等の社会全般にわたる一般的な品質の問題や予期せぬ未認可添加物を使用した輸入原材料に関わる品質の問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）為替動向に関するリスク。
　当社においては、輸入原材料を原材料全体の20％程度使用しており、一部デリバティブ取引によるヘッジ等を行い為替の安定に努めておりますが、為替が急激に円安に振れるような事態が発生した場合は輸入原材料の高騰が考えられ、その結果売上原価が悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）株式市場の動向に関するリスク。
　平成15年３月期までに銀行株を中心に減損処理を行って来ましたので、影響は少ないと考えられますが、大幅な株式市場の下落は有価証券評価損等の特別損失を発生させる可能性があります。

(5）気温の影響によるリスク。
　当社は事業の特性上、気温が過度に上がると売上が減少する傾向にあります。従いまして、気温が平均以下で推移した場合は業績にプラス面はありますが、対照的に連日高温が続くような猛暑になった場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

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■会社概要@2007.01.20現在リンク切れ
●社是
愛と誠心（まごころ）と感謝を込めてお客様に愛される不二家になりましょう

●経営理念
常により良い商品と最善のサービスを通じて、
お客様に、おいしさ、楽しさ、便利さ、満足を提供し、
社会に貢献することが不二家の使命である。

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■トップページ@2007.01.20

不二家洋菓子店以外で販売している菓子・飲料製品の安全性について
　平成19年1月16日に弊社ウェブサイトなどで公表させていただきました件で、お客様に多大のご迷惑をお掛けいたして申し訳ございません。不二家洋菓子店以外で販売している菓子・飲料製品の安全性についての現在の見解は以下の通りでございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　[ 不二家洋菓子店以外で販売している菓子・飲料製品の安全性について ]
スーパーやコンビニエンスストアで販売している菓子・飲料製品については、安全ですので、安心してお召し上がりできます。 [ 安全性の根拠 ]
（1） 菓子工場（平塚・秦野・富士裾野）では、ISO9001（国際規格品質マネジメントシステム）を認証取得しておりこのシステムを運用しながら生産しています。
なお、万全を期すための措置として、早急に第三者の外部審査を臨時に受ける手続きを進めております。
（2） 不二家飲料製品については、別会社の委託工場（一部関連会社含む）にて委託先企業が取得した、ISO9001、HACCP及びこれらに準じた製造管理基準に基づき製造しており、食品衛生法の基準を満たした製品です。
　なお、不二家洋菓子店で販売している製品については、引き続き調査中でございます。
以　上

●更新一覧@2007.01.20
■更新一覧
・2007.01.16 記者会見を受けてのご報告

記者会見を受けてのご報告
　このたび、弊社洋菓子工場製造の商品に関する一連の不祥事により、お客様には多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
　平成19年1月15日に実施された記者会見で公表した「埼玉工場で新たに判明した事実18件」の内容ついてお知らせします。
　1月15日の会見で、埼玉工場で新たに判明した事実を公表しましたが、会見の時点では個別の詳細な確認が完全にはできていませんでしたので、改めてお知らせします。
尚、これらの事実については、1月13日から14日にかけて、当日出勤している従業員に工場の管理職が個別に面談し報告を得たものです。
また、このヒアリングは、今回の不祥事についてコンプライアンスの観点から、「具体的な証拠が無く、記憶があいまいであっても、思い出したことはすべて話すこと」というスタンスで聞き取りしたものです。
○期限切れ原料使用の18件（消費期限切れ15件、賞味期限切れ3件）について
（1） 消費期限切れ15件のうち、2005年12月以前と考えられるものが6件（最も古いもので7年前）、2006年1月以降と考えられるものは8件（最も新しいもので2007年1月5日）、時期のわからないものが1件です。
その中で、期限を1日超過したものは10件で、残りの5件は何日超過したかは特定できておりません。
使用原料は乳製品等（生クリーム、牛乳）の使用が9件、卵等（冷凍加糖卵黄、生卵黄、生卵白、卵）の使用が6件です。
消費期限切れ原料を使用した製品名は、なめらかチーズケーキ2件、ベトナムコーヒーゼリー、シフォンケーキ、杏仁豆腐、アップルパイ、シュークリーム、スイートポテト、マンハッタンショートが各1件、使用した製品名がわからないものが6件です。
（2） 賞味期限切れ3件のうち、2006年12月下旬と考えられるものが2件、2000年または2001年頃と考えられるものが1件です。
いずれの件も期限の超過は何日かが特定できません。
使用原料はブルーベリージャム、粒状のチョコレート、アップルパイに使用するアップルです。
賞味期限切れ原料を使用した製品名はブルーベリータルト、アニバーサリーモンブラン、アップルパイです。
（3） 期限切れ原料使用の18件のうち、上司の指示によるものが2件、そのうち1件は正確には上司ではなく年上の一般職の指示であったことがわかりました。
（4） 全18件のうち3件は「使用した」との断定ではなく、「使用した可能性がある」など、使用の可能性をうかがわせるにとどまる回答結果でした。
以　上

・2007.01.15 不二家洋菓子工場での期限切れ原料の使用等について（お詫びとご報告）

不二家洋菓子工場での期限切れ原料の使用等について
（お詫びとご報告）
皆様には日頃より大変お世話になっております。
　標記の件、生活者の皆様を始め、株主様、お取引先様、食品業界各社様、関係省庁各位、また社会の皆様にご迷惑をおかけしお騒がせいたしまして、誠に申し訳ございません。株式会社不二家（本社：東京都中央区、社長：藤井　林太郎）よりお詫びとその後の経過のご報告を申し上げます。
　記
　ご迷惑をおかけした件につきまして、埼玉工場をはじめとする洋菓子5工場にて調査を行い事実の解明を進めて参りました。
1月13日（土）から埼玉、野木、泉佐野、九州、札幌の各洋菓子工場に対する記録のチェック、ヒアリングによる社内調査により現時点で、判明した事実は以下の通りです。
（1） 埼玉工場
<1> 消費期限または賞味期限を過ぎた原料の使用18件
過去7年間の間に、消費期限または賞味期限を過ぎた原料を使用したとの例が18件（消費期限15件、賞味期限3件）あったとの報告がありました。
内訳は、消費期限については9件が乳製品（牛乳、生クリーム）、6件が卵類（加糖卵黄、生卵白、生卵黄）、賞味期限についてはブルーベリージャム、チョコビッツ、アップルフィリングの3件でした。
18件のうち5件は期限を1日超過、その他は期限を何日超過したかは不明であり、また18件のうち2件は上司の指示により、消費期限を過ぎた原料を使用した、とのことであります。
<2> プリンとシュークリームの消費期限社内基準の超過
消費期限が社内基準より1日長く表示されたことが一度あったことを発表しましたが、調査の結果、泉佐野工場で生産し、埼玉工場で仕上を行う体制となってから（平成16年6月）、同様の違反が頻発していた（平成18年10月まで）ことがわかりました。そして、現場担当者から製造課長、生産管理課長、工場長と関係者全員がこの事実を容認してしまいました。また、同様にシュークリームにおいても、社内基準よりも1日長く消費期限を表示していた例がありました。
補足資料1（21KB）

<3> シューロールの一般生菌数の基準超過
1万個以下/gと定められている細菌数の社内基準に対し、当初細菌検査では100万、いわゆる10の6乗のオーダーが検出されたと発表しましたが、実際のデータの細菌数は640万個/gでした。
また、生産数は113個出荷と申し上げましたが、正確には113包装単位（6入）、678個（平成18年6月8日生産）でございました。
（2） 札幌工場
<1> 洋生菓子の一般生菌数の基準超過
札幌工場において、現時点で判明している事実といたしましては、当社の細菌検査の現状として、出荷後2日目に検査結果が判明するという状況下、昨年5月中旬から7月下旬の間に製造した洋生菓子のうち、細菌検査基準（一般生菌数10万個以下/g）を超えるもの（一般生菌数100万超/g）が6件ありました。引き続き調査を継続中です。
（3） 九州工場、野木工場、泉佐野工場については現在調査中です。サブフランチャイズの2工場（山梨、山形）につきましても速やかに調査を行う予定です。
以上の事実から今回の件につきましては、会社の体質そのものに重大な問題があるものと認識し、深くお詫び申し上げます。
「生産対策委員会」の設置について
　今般の件の早急な対策立案及び解決のため、平成19年1月12日（金）付で社内に全社対応組織「生産対策委員会」を編成し、運営を開始いたしました。
「生産対策委員会」の委員長には代表取締役社長の藤井林太郎が、副委員長には常務の三浦幸一があたり、全体の統括運営を図ります。
具体的には、埼玉工場を始めとする洋菓子全工場及び菓子全工場の各種状況の点検及び「食品衛生マニュアル」を中心とした各手順書マニュアルの点検と運用の徹底にあたる「生産品質改善担当」を対策の中心に置きます。
　さらに「生産品質改善担当」の下に、「食品衛生マニュアル」関連の点検及び消費期限、賞味期限の表示・運用の適正化にあたるため、「食品衛生マニュアル点検チーム」「期限表示点検チーム」の二つの組織を設置しました。さらに、安心安全を確保するために以下の対策を実施いたします。
（1） 洋菓子全工場
原料期限管理帳票のフォーマット・記入方法の変更及び二重チェックから三重チェックへの変更、および最終確認者を製造課長から品質管理課長に変更いたしました。
さらに食品衛生マニュアルに基づく品質管理システムの総点検、整備を実施するとともにシステム運営教育、コンプライアンス教育を行います。
補足資料2（13KB）

（2） 菓子全工場（平塚工場、秦野工場、富士裾野工場）
既に認証取得しているISO9001につきまして、万全を期すために臨時審査を早急に申請する他、洋菓子工場同様の対策を徹底いたします。

　さらに根本的に企業体質を変えていくために品質管理体制、衛生管理体制、コンプライアンス体制、内部統制システムの徹底的な再検証・再構築と社員全員の意識改革に務めてまいります。
　食品会社としてお客様をはじめとする社会全体から、品質、安全への信頼が得られるよう、経営陣・社員一同一丸となり、不退転の覚悟で徹底した改革に取り組んで参ります。
以　上

・2007.01.12 お詫びとお知らせ

平素は不二家製品に格別のご愛顧賜りまして誠にありがとうございます。
　このたび弊社洋菓子部門の埼玉工場におきまして、平成十八年十月～十一月にかけ、消費期限切れの原材料を使用した製品を製造・販売していたこと、基準に満たない製品を出荷していたこと等が社内調査により判明いたしました。
　食品企業として当社の社内規定が守られず、品質管理体制が不十分であったために、お客様をはじめ関係各位に、多大なるご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
　当社では、埼玉工場を含む全ての洋菓子工場の操業を停止し、法令・倫理違反がないかの確認を行うとともに、品質管理の徹底を図ります。
それに伴い全国の不二家チェーン店（洋菓子店・レストラン）の洋菓子販売を全店で休止させていただきます。
　お客様をはじめ関係各位には、多大なるご迷惑をおかけしますことを重ねてお詫び申し上げます。
今後は一層社会の信頼にこたえていけるよう全社をあげて品質管理の徹底と再発防止に取り組んで参ります。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、スーパーマーケット・コンビニエンスストア等で販売されているミルキー、ルックチョコレート、カントリーマアム等の菓子、ネクター等の飲料、及び冷菓につきましては、洋菓子部門とは別の工場で製造されており、製品の品質については安全確認が取れておりますので、引き続きご愛顧いただきますようお願い申し上げます。

平成十九年一月十二日
株式会社　不二家

・2007.01.11 不二家埼玉工場での期限切れ原料などの使用について（お詫びとご報告）

　皆様には日頃より大変お世話になっております。
表記の件、お客様、関係各位の皆様には大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。株式会社不二家（本社：東京都中央区、社長：藤井　林太郎）よりお詫びとご報告を申し上げます。
　マスコミ報道にもありますように、弊社埼玉工場（所在地：埼玉県新座市）で昨年平成18年11月8日に、前日が消費期限の牛乳を使ってシュークリーム2000個分を製造いたしました。管理や認識の甘さから、期限切れの原材料は使用しないという社内規定が守られなかったものであります。
　弊社の構造改革プロジェクト「2010推進プロジェクト」での昨秋からの調査により、埼玉工場ではこの他にも消費期限切れ牛乳を7回使用したこと、アップルパイなどに使用しているりんごの加工品「アップルフィーリング」の賞味期限切れを4回使用していたこと、プリンの消費期限が社内基準より1日長く表示されたことが1度あったこと、細菌検査で出荷基準に満たない「シューロール」（シュー生地でクリームなどを巻いた洋菓子）を出荷したことが判明しております。
　規範を順守し、食品の安全性を確保するということについての認識と対策が不十分で、このことを公表するという考えに至らず、結果的にこのような事態を招きましたことを真摯に受け止め、深くお詫び申し上げます。
　上記の件が判明後、埼玉工場では原材料の在庫管理シートを改定し二重三重のチェックを行い、再発防止に努めております。今後工場の品質管理担当を独立させ本社組織に直結させ、日々の監査を強化して参ります。食品衛生マニュアルを順守しチェックを増し、データや文字資料など必ず物的証拠を残すよう管理を強化して参ります。埼玉工場以外の洋菓子工場（野木、札幌、泉佐野、九州）でも対策を徹底させます。
　弊社としましては上記の品質管理の徹底が図れるまで、洋菓子5工場の操業を休止して、全国の不二家チェーン店（洋菓子店、レストラン）での洋菓子販売を1月11日（木）より休止させていただくことにしました。
　お客様、関係各位の皆様には深くお詫び申し上げます。今後、社会の信頼にこたえていけるよう、全社をあげて取り組んで参ります。

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【過去の今日】
・2006.01.20 環境変化への対応
・2005.01.20 IEが表示する「信頼する会社」とは・・・
・　　　　　　　ITメディアでの連載