日興コーディアルグループが、粉飾決算に関連する「特別調査委員会の調査結果」を公表していますね
こんにちは、丸山満彦です。日興コーディアルグループが、粉飾決算に関連した「特別調査委員会の調査結果」を公表しています。役員のメールを検証したり、インタビューの内容を記載していたりと、かなり詳細かつなまなましい臨場感の伝わる報告書です。。。
【日興コーディアルグループ】
・2007.01.30 特別調査委員会の調査結果の公表について（PDF:1291KB）
高先生も特別調査委員会に入られていますね。。。
さて、この件、証券取引委員会は
株式会社日興コーディアルグループは、
（１）子会社である日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社（以下「NPI」という）が、その株式のすべてを所有し、実質的に支配しているNPIホールディングス株式会社（以下「NPIH」という）を連結の範囲に含めず、
（２）NPIHが発行しNPIが保有していた他社株券償還特約付社債券の発効日を偽るなどしてNPIの会計帳簿等を作成し、本来計上できない当該社債券の評価益を計上することにより、連結経常利益が58,968百万円（100万円未満切捨て。以下連結経常利益及び連結当期純利益について同じ。）であったにもかかわらず、これを77,717百万円と記載し、連結当期純利益が35,268百万円であったにもかかわらず、これを46,935百万円と記載するなどした連結損益計算書を平成17年3月有価証券報告書に掲載し、平成17年11月9日、上記平成17年3月期有価証券報告書を参照書類とする発行登録追補書類を関東財務局長に対して提出し、平成17年11月22日、どう発行登録追補書類に基づく一般募集により500億円の社債券を取得させた。
同社が行った上記の行為は、証券取引法第172条第1項に規定する重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当すると認められる。
と認定しているようです。
会計士が判断に迷ったところなども実になまなましい。。。
監査委員会が会計士の判断について疑念を抱いた場合、セカンドオピニオンを会計士協会や他の会計士に求めようとしたところ、断られたようです。。。
セカンドオピニオンを認めると、会計士の奪い合いになるので認められないと。。。
セカンドオピニオンが認められないとすると監査委員会が会計士の判断について疑念を抱いた場合、監査委員会は会計士の適正等を実質的には判断することができなくなるような気もします。。。
（参考：日本公認会計士協会 倫理規則（平成16年７月６日最終変更））
あと、電子メールの内容を確認する際に、消したメールもできる限り復活させたようですね。。。
【参考】
●日経新聞・2007.01.30 日興、利益水増し「組織的」・調査委報告
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報告書では日興の前財務担当役員や不正の舞台となった傘下の日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）の役員らに「組織的な法令違反行為が認められた」（日野氏）と指摘したうえで、前経営陣に利益水増しの意図があったことを認定した。
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●朝日新聞
・2007.01.30 不正な利益水増しは「組織ぐるみ」 日興特別調査委認定
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利益を水増しした動機を、調査委員の一人は「ＮＰＩの経常利益を増やすことや、業績連動の賞与を増やす意図があったのではないか」と分析した。また調査委は、問題の舞台となったＮＰＩの「ベルシステム２４」買収以外に、ＮＰＩがＳＰＣを用いて同様な不正な会計処理をしていた可能性にも言及した。会計ルールにのっとり問題はないとしていた旧経営陣の主張も「本件の実態を覆い隠すために考え出された理屈に過ぎない」と断じた。
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●読売新聞
・2007.01.30 日興利益水増し、経営陣の一部関与を認定…特別調査委
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金子昌資前会長と有村純一前社長については「関与したと見られる具体的な証拠はない」としたものの、有村前社長には「今回の事態を招いた重大な経営責任がある」と指摘した。
一連の不正処理の意思決定者として、山本元・グループ最高財務責任者（現日興コーディアル証券常務）と、日興の投資子会社「日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）」の平野博文会長（昨年１２月２８日付で辞任）の２人を名指しし、「直接かつ主体的に関与した」との判断を示した。
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●毎日新聞
・2007.01.30 日興虚偽記載：疑惑払拭と投資家の信頼回復ほど遠く
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調査委の日野委員長は「前経営陣には厳しい結果となった。日興グループと子会社が厳しい批判を浴びるのは致し方のないこと。調査結果が日興の再生に資することを念願する」と述べた。高巌委員（麗澤大大学院教授）は「日興グループには組織的に内部統制上の問題があった。相当メスを入れ、抜本的な改革をしない限り、この会社は変わらないだろう」と厳しく批判した。
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監査を担当した旧中央青山監査法人についても、「（ＳＰＣの）実態を把握する調査は行われなかった。結果的に（ＳＰＣを）連結しないという誤った会計処理は、監査法人のチェックを免れた」と指摘。監査法人の不正への関与は指摘しなかったものの、実態を見ない監査の甘さが不正経理を見逃したとする考えをにじませた。
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●ビジネス法務の部屋（山口利昭弁護士） 日興ＣＧ特別調査委員会報告書（速報版）
【過去の今日】
・2006.01.31 IPA 安全なウェブサイトの作り方
・ 「資産の保全」とその他の内部統制目的との関係(2)
・2005.01.31 金持ち企業は簡単にISMSが取得できる？
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