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2007.01.18

公正取引委員会 国土交通省に官製談合防止法適用へ

 こんにちは、丸山満彦です。水門工事に係る官製談合事件に関して、公正取引委員会が国土交通省に官製談合防止法を適用することにしたようですね。。。

 
■日経新聞
・2007.01.17 公取委、国交省に官製談合防止法適用へ・水門談合
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 国などが発注した水門工事を巡る入札談合疑惑で、公正取引委員会は17日、国土交通省の元課長補佐や元地方整備局職員らが現職時に落札業者を指定、談合していた業者側に伝えていたことなどを官製談合に当たると認定し、同省に官製談合防止法を適用する方針を決めた。同法の適用は中央省庁に対しては初めてで、日本道路公団(当時)に続く4例目。同省は改善措置などを求められる。
 公取委は併せて、談合を繰り返していたメーカー約20社に対し、独占禁止法に基づき、再発防止を求める排除措置命令を出し、数十億円規模の課徴金の納付を命じる方針。
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・2007.01.17 国交省元課長補佐、水門談合関与認める

■朝日新聞
・2007.01.18 公取、国交省の官製談合認定 防止法を省庁に初適用
・2007.01.17 水門談合「元技官が退職後に関与」 メーカー側説明

■読売新聞
・2008.01.18 水門官製談合、国交省2技官が指示…防止法適用へ
・2007.01.17 国交省水門談合で二つの天の声、近く防止法適用を判断
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 国土交通省発注の水門設備工事をめぐる談合疑惑で、「ダム新設用工事」は旧建設省の元技監や元国土地理院長から、「河川用工事」は当時課長補佐クラスの技官やOBから、それぞれ発注元の意向を示す「天の声」が出ていたことが関係者の証言でわかった。
 河川用工事では、新たに地方整備局技官の関与も浮上し、組織的な官製談合の疑いが濃厚となった。
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■毎日新聞
・2007.01.18 官製談合防止法:国交省初適用 病巣脈々と半世紀
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■大物関与
 談合には、旧建設省の豊田高司(たかし)・元技監(70)も、業界側の受注調整を了承するなど深くかかわっていた。「ダムの大御所で雲の上の人」。ある地方整備局の元機械課長は、こう評した。
 技監は技術系職員のトップ。省庁再編(01年1月)で約6万3000人に膨れあがった国交省の中でも、引き続き事務次官に次ぐナンバー2の地位を占め、常に旧建設省出身者が独占してきた。防衛施設庁の事件でも、現職だけでなく歴代の技術審議官OBが配分表を作成。橋梁(きょうりょう)談合事件(05年)でも旧日本道路公団の元理事が退職後に談合を主導した。
 今回も元課長補佐や元管理官に加え、大物OBの存在が不可欠だった。あるゼネコン幹部は「大物が仕切らないと収まらないのは、どの業界も同じ」とみる。
 内部で「防止法の適用は難しい」と悲観的な見方さえ出始めた中、状況を一変させたのは元課長補佐の供述だった。「私が業界側に受注予定社を指定して工事を割り振りました」。官製談合を認めたという情報は業界を駆けめぐり、それまで全面否認のOBたちも供述を変えていったという。
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・2007.01.18 官製談合防止法:国交省適用 威信失墜、事務系嘆き
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 「談合への関与は認められない」とした自信満々の否定会見から約7カ月。官製談合防止法の適用を受けることが17日決まった国土交通省の威信は地に落ちた。背景にあるのは、技術系職員(技官)だけが天下りという果実を得る見返りに、業界に工事を配分する談合システムだ。今後は現職職員の処分だけでなく、「脱談合」後の工事の質の低下を防ぐために省内で検討中の低価格入札対策にも影響が出かねない情勢だ。【長谷川豊、種市房子、川辺康広、斎藤良太】
 「『何をやっているんだよ』というのが偽らざる気持ち」。談合の実態が次々と暴かれる中、事務系幹部が吐き捨てるように言った。怒りの矛先は、関与が明らかになった元課長補佐(57)や豊田高司・元技監(70)ら技官に向かう。技官が天下りの見返りに業界に工事を配分する構図で、事務系職員の関与はほとんどないからだ。
 その技官は、約6万3000人の職員の6割を占める。発覚したシステムは、技官の間では「公然の秘密」(関係者)だったが、事務系職員は幹部でさえ知らなかったという。
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・2007.01.18 官製談合防止法:国交省に初適用 水門設備工事巡り


■産経新聞
・2007.01.17 元職員、談合関与認める 国交省発注の水門工事

■NHK
・2007.01.17 公取委 官製談合防止法適用へ
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関係者によりますと、公正取引委員会の審査の結果、平成14年から17年ごろ、国土交通省の当時の課長補佐や地方整備局の幹部だった数人がメーカー側に落札予定会社を指示したり、メーカー側がまとめた工事の割りふりを了承していた疑いがあるということです。調べに対して、国土交通省の元課長補佐は談合にかかわっていたことを認めているということで、公正取引委員会は国の省庁に対しては初めてとなる官製談合防止法の適用を国土交通省に対して行う方針を決めました。
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 あの~、すみません。たいした税金を納付していないかもしれませんが、私たちが一所懸命働いた税金ですので。。。

 そろそろ行政機関についても、内部統制の自己評価を義務付けますかね。。。

 公正取引委員会や、入札談合等関与行為防止法については、下記のブログを参考にしてください。。。

【参考】このブログ
・2006.12.05 公正取引委員会 「入札談合の防止に向けて」(入札談合防止テキスト)
・2005.12.29 ゼネコン大手 「談合と決別」で申し合わせ?


【過去の今日】
・2006.01.18 日経金融新聞 日本版内部統制の評価と監査制度の導入時期
・2005.01.18 経済産業分野の個人情報保護法ガイドラインのQ&A更新

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