自治体、不祥事防止のために監査を強化？ 自治体にもSOX法を導入しますか（笑）

　こんにちは、丸山満彦です。昨日の日経新聞に最近の不祥事をうけその防止策に会計士や税理士を起用した監査を実施するような記事がありましたが、、、外部に頼る前にまず、自前で管理することが重要ですよね。。。

　
■日経新聞
・2007.01.09 自治体、監査を強化 不祥事防止 会計士や税理士起用

　最近、自治体では裏金問題や談合問題などいろいろと不祥事が多いので、こういう話がでてくるのだろうと思います。（国の行政機関でも同じかもしれませんが。。。）

　会計士の仕事をしていると不祥事の事例にあたることが多いと思いますが、このような不祥事は個人の問題というよりも組織の問題ですから、組織を変える必要があります。
　本気で良くしたいなら場当たり的な対応ではなくて、組織を変える覚悟が必要ですね。。。

　不祥事がおこるとすぐに監査を導入して、、、という議論になりますが、それは順番としては変です。
　見栄えとしては、外部の有識者をいれて何かをするということですから、やっている感じをアピールできるわけですが、実効性としてはそれほどあがらないと思います。
　
　外部の専門家による監査はできていることを確認（保証する）というのが重要な役割ですから、まず経営者が管理することが重要です。したがって、順番としては、、、

１．内部統制の整備と運用
　（ルール作りとルールによる運用）
２．自己点検
　（ルールに基づいていることを責任者、実行者自ら確認）
３．内部監査
　（ルールに基づいていることを第三者的に確認）
　（場合によっては、ルールの適正性も確認）
４．外部監査
　（ルールに基づいていることを第三者として確認）
　（ルールの適正性も確認）

ですね。
２や３は必須ではないですが、効果的にするためには２，３が必要ですね。。。
１もできていないのに４を頼むケースがありますが、それは変です。

　不祥事防止のためにいきなり外部監査にもっていくのではなく、２、３、４の順番を踏むほうがよいです。

　なお、「一時的」に内部統制の課題についての「調査」のために会計士や税理士を活用することは有益と思います。

　不祥事防止のために自治体や政府にもSOX法を導入しますか？？？

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【過去の今日】
・2006.01.10 日本弁護士連合会　経済産業省による個人情報の目的外使用禁止の適用除外規定の解釈に関する意見書
・　　　　　　　会社の機関の整理
・2005.01.10 名簿屋さんの名簿