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2007.01.14

情報通信省??? 2007

 こんにちは、丸山満彦です。菅総務相が、総務、経済産業、文部科学の各省と内閣府が所管する情報通信や放送行政を統合した「情報通信省」(仮称)を創設する構想を明らかにしたようですね。。。
 このシーズンになると毎年出てくるのでしょうか???。昨年もありましたね。この話。。。

 
 自由競争に任せたほうがよいのではないか。
 規制についても、省庁というかたちではなくて、独立委員会のような形でもよいのではないか。
 という話もあるようですね。。。

 昨年に同様の話があったときの、経済産業省事務次官の発言
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各省の知恵を総結集して、IT戦略本部のような形で、あるいはそのもとに必要な政策を推進していくことが一番大事なことだと思っております。形をつくれば何か進むということでも必ずしもないような気がいたしております。
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【新聞報道】
●読売新聞
・2007.01.14 菅総務相、「情報通信省」の創設を検討…実現は?
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 放送・通信の融合やコンテンツ(情報内容)産業の育成などを通じて、情報通信分野の国際競争力を強化するのが狙いだ。ただ、安倍首相が進める官邸機能の強化を目指す省庁再々編とは異なる内容との指摘もあり、各省の反発も強いとみられ、実現に向けた調整は難航しそうだ。
 菅総務相は、経済財政諮問会議などで具体的な議論を進め、6月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む考えだ。安倍首相が掲げる技術革新による成長戦略を後押しする意味もあるとみられる。
 同様の構想は2001年の省庁再編時にも浮上したが、旧郵政省など省庁間対立から実現しなかった。
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●毎日新聞
・2007.01.14 総務相:情報通信省構想明かす 競争力強化、省再編促す
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 放送・通信の融合の時代を迎え、コンテンツ(情報内容)産業の育成や日本製携帯電話機などの国際競争力強化が狙い。構想は01年の省庁再編の時もあったが、旧郵政省などの反対で実現しなかった。総務相の表明は、安倍晋三首相が意欲を示す省庁再々編の契機になる可能性がある。
 菅氏は「(各省などの)反発はあるだろうが、日本の将来のためには必要だ」と指摘した。
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●産経新聞
・2007.01.14 菅総務相、「情報通信省」構想を表明

●東京新聞
・2007.01.13 「情報通信省」構想を表明 総務相、関係部局を統合
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 放送・通信の融合の時代を迎え、コンテンツ(情報内容)産業の育成や日本製携帯電話機などの国際競争力強化が狙い。構想は2001年の省庁再編の時もあったが、旧郵政省などの反対で実現しなかった。総務相の表明は、安倍晋三首相が意欲を示す省庁再々編の契機になる可能性がある。
 安倍政権が目指す技術革新による経済成長戦略を、今後の成長性が見込める情報通信技術(ICT)分野で後押しする意味もある。
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【昨年】
●このブログ
・2006.01.09 情報通信省???
 鈴木先生、夏井先生もコメントをしてくれています。。。

●東葛人的視点
・2006.01.13 情報通信省などよしてくれ、それより“お客”としてやることがあるはずだ

●池田信夫blog
・2006.01.09 情報通信省?

●経済産業省
・2006.01.19事務次官等会議後記者会見の概要
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【情報通信省構想】
Q: 情報通信省構想というものがあるのかないのかわかりませんが、一時出ましたけれども、それについて次官の考えをお聞かせください。
 
A: いろいろな報道がされており、先週の経済財政諮問会議がどういう議論だったのか私も関係者に聞いてみましたけれども、詰まるところその翌日の土曜日に官房長官が地元で会見されたことに尽きるようです。情報政策について、諮問会議で何人かの方から行政システムについて意見が出されたようですけれども、意見というか、若干会話みたいな中でしょうけれども、言及があったようでございます。官房長官の記者会見でも、総理はいろいろなところに関係する重要な政策なのだから縦割りでそれぞれの分野で勝手にやるのはよくない、それは経済財政諮問会議などの場で縦割りの弊害を排して融合させていくということが必要なのではないか、新しい省をつくるということではなくて、官邸の主導のもとに協力しながら、関係各省が取り組んでいくということが必要なのではないかという趣旨を言われたのだと官房長官は解説されていますが、どうもそういうことのようでございます。
 ご案内のように、2001年1月から、IT戦略本部を内閣に立ち上げて、爾来いろいろな総合的な対策を講じてきたわけでございます。世界一のIT国家を実現するいう方向に向けて、関係各省努力してきたわけでございまして、現にブロードバンドの普及などは非常に大きな成果が上がってきているわけでございます。一番大事なことは、医療や教育などまだまだIT化を進めなければいけない分野が幅広く広がっているわけでございまして、各省の知恵を総結集して、IT戦略本部のような形で、あるいはそのもとに必要な政策を推進していくことが一番大事なことだと思っております。形をつくれば何か進むということでも必ずしもないような気がいたしております。
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【昔】
●Internet Watch
・1997.10.01 民党通信部会が情報通信省の設置を要求

●首相官邸 行政改革会議
・1997.09.03 中間報告


【過去の今日】
・2006.01.14 株発注ミスは昔からつきもの
・2005.01.14 個人情報保護法に対する取り組みを実施している 48% @Sep.-Dec.2004

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Comments

丸山 様

夏井です。

この手の話題はこれまでも何度も出てきてはいつのまにか消え去ってきましたね。

どうも色んなところから横槍が入ったりとか何とかでうまくいかないようです。

組織構築のいかんによっては内閣府よりも強い組織になってしまいかねないあたりが嫌がられるのでしょうかね。

どのような組織を構築する場合でも,武田信玄じゃないけど,要するに「人は城」なので,人材登用や人材活用のあり方を間違えてしまうとどうにもなりません。

そこらへんのことを分かっているかどうかが一番大事なことではないかと思います。

Posted by: 夏井高人 | 2007.01.15 at 16:49

夏井先生、コメントありがとうございます。

私の場合は、どちらがよいのかを判断するには、その前提となる知識も情報も不足しているのでなんともわかりませんが、

・各省庁でばらばらな政策をまとめるためには、ひとつの省庁を作ったほうが効率的で効果的であろう。
・その際に、省庁という形をとるのか、委員会のような形をとるのかの選択肢はありえる。強力な実効性を伴わせるのであれば、省庁という形のほうが効率的で効果的であろうと思う。
・強力な統合的な省庁ができるということは、その所管となる事業を行うものにとっては、場合によっては規制を受ける可能性が高まることに留意が必要である。
・さらに、市場の原理とそれを補正する行政の介入というバランスのチェックが常に働く仕組みが必要となるだろう。

・どのような組織をとるにしても、組織のあり方は目的を達成するための手段にすぎないので、
・最も重要なことは、その政策であり、
・その政策を立案する人である。
・適材適所に人を配置し、その人がもっとも効果的な政策を立案するような体制をつくることが肝要

 

Posted by: 丸山満彦 | 2007.01.15 at 20:04

丸山 様

夏井です。

情報セキュリティの関係だけであれば,すでに危機管理チームのような横断的な組織が存在しているはずなので,「いまさら・・・」という感がします。現在ある組織をもっと活性化するための方策を検討すべきでしょうし,現在配置されている人材に不足があるというのであれば更迭すればよろしい。

しかし,「情報省」という提案は,それ以上のものを含んでいるように思われますし,多くの人がそのように感ずるでしょう。

他方で,非常に多くの人は公益のために仕事をしているのではなく,あくまでも私利私欲のために仕事をしています。そして,自分の既得権益に対する侵害の可能性に対しては非常に敏感または繊細だろうと思います。

だからといってそのような態度を責めるわけにもいかない。なぜなら,それは人間の本質に根ざすものだからです。

かなり厭世的な気分にならざるを得ないですが,しょうがないものはしょうがない。

というわけで,もうちょっと現実的な方策を考えたほうが良さそうに思います。

その方策をどのようにするかという観点からは,丸山様もご指摘のとおり,どのような「政策」を樹立するかというあたりが一番大事なように思います。要するに,目的の明確化ですね。

目的が明確でないところでは,どんなに精密に組み立てられた組織であっても統一的・合理的に活動することなど絶対に無理です。また,資源(税金)の無駄遣いになってしまいがちです。そして,悪くすると,そのような無目的の組織の中では,組織の恣意的な悪用,横領,背任なども横行しやすいでしょう。

きちんと目的を明確にしてほしいものです。

Posted by: 夏井高人 | 2007.01.15 at 22:59

夏井先生、コメントありがとうございます。総務省はまとめたがっている。経済産業省は規制と振興は分離すべきと思っている。自民党はまとめたほうがよいと思っている。。。
 という感じなんでしょうかね。。。
 目的ですよ、目的。。。

Posted by: 丸山満彦 | 2007.01.18 at 01:33

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