カードなし電子マネー、ポイントに対する規制？第二銀行法案？

　こんにちは、丸山満彦です。2006.12.20の日経金融新聞に電子マネーに「第二銀行法案」という記事がありますね。。。
　利用者から前金をもらい電子マネーが利用できる形態のうち、カードを利用していない場合についての利用者保護の規制が明確でないようですね。

　
　この分野はあまり詳しくないのですが、現金については通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律等、クレジットカードについては割賦販売法等、カードタイプの電子マネー（スイカなど）は、前払い式証票の規制等に関する法律（プリカ法）等で規制されているようですが、カードがないタイプの電子マネーの規制は十分ではないようですね。
　6月に起こった、ＮＴＴカードソリューションで顧客情報が流出し、電子マネー約４７０万円分が誰かに利用されてしまった事件では、結局ＮＴＴカードソリューションが自ら弁済したようです。大きな企業ならそれができるが、小さな企業ではどうなるのかとか、マネーロンダリングに利用されないかとかいろいろと問題があるようですね。

　また、ポイントカードも会社間でポイントを交換できるようになってきて広く流通性を帯びてくるとポイントの売買ができるようになり貨幣的な取り扱いも行われる可能性があるので、マネーロンダリングに利用されないようにするための規制が必要になってくるかもしれませんね。。。

　この分野について、もう少し掘り下げていこうとおもっています。。。