« PCAOB 監査基準書第2号の改訂公開草案の公開は12月19日 | Main | 大阪高裁 住基ネット離脱認める その後 »

2006.12.08

総務省 「信書便事業分野における個人情報保護に関する研究会」の開催

 こんにちは、丸山満彦です。総務省は、信書便事業分野における個人情報保護のガイドラインの在り方についての検討に資するため、「信書便事業分野における個人情報保護に関する研究会」を開催したようですね。。。

 
■総務省
・2006.12.06 「信書便事業分野における個人情報保護に関する研究会」の開催

 2003年4月に「民間事業者による信書の送達に関する法律」が施行され、それまで国によって独占されてきた信書の送達が民間に開放されたのですが、2006年11月末現在、184社の特定信書便事業者が参入しているようですね。。。

 検討内容は
(1) 信書便事業分野における個人情報保護等の現状
(2) 諸外国の取組状況
(3) 信書便事業分野における個人情報保護のガイドラインの在り方 等
 のようです。

 構成員は、
・井手 秀樹 慶應義塾大学商学部教授
・大谷 和子 株式会社日本総合研究所法務部長
・清野 幾久子 明治大学法科大学院教授
・藤谷 護人 弁護士法人エルティ総合法律事務所所長弁護士
・藤原 靜雄 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
・三村 優美子 青山学院大学経営学部教授
・山下 東子 明海大学経済学部教授
 のようですね。。。

|

« PCAOB 監査基準書第2号の改訂公開草案の公開は12月19日 | Main | 大阪高裁 住基ネット離脱認める その後 »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference 総務省 「信書便事業分野における個人情報保護に関する研究会」の開催:

« PCAOB 監査基準書第2号の改訂公開草案の公開は12月19日 | Main | 大阪高裁 住基ネット離脱認める その後 »