金融庁 「電子登録債権法（仮称）の制定に向けて～電子登録債権の管理機関のあり方を中心として～」（報告書）

　こんにちは、丸山満彦です。金融庁が「電子登録債権法（仮称）の制定に向けて～電子登録債権の管理機関のあり方を中心として～」（報告書）を公表していました。。。

　
■金融庁
・2006.12.21 電子登録債権法（仮称）の制定に向けて～電子登録債権の管理機関のあり方を中心として～

　目次項目は次のとおり・・・
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はじめに
１ 電子登録債権の意義
２ 電子登録債権制度と管理機関の果たすべき役割
３ 電子登録債権の決済の安全性の確保
　（１）同期的管理の必要性
　（２）管理機関による同期的管理
　（３）管理機関による同期的管理の方法
４ 管理機関の業務の適正性の確保
　（１）管理機関の公正性中立性の確保
　（２）管理機関の破綻の回避
　（３）登録原簿の信頼性の確保
　（４）管理機関の要件
　　① 業務範囲
　　② 財産的基盤
　　③ 業務遂行能力
　（５）監督
５ 利用者の保護
　（１）消費者による利用
　（２）利用者の情報の保護
　（３）業務規程等の利用者への周知等
６ その他の課題
　（１）金融商品取引法等との関係
　（２）電子登録債権のネッティング
　（３）標準化等
おわりに
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　管理機関に金融機関以外の参加も認める方向ですね。ただし、監督は金融庁がちゃんとするよと・・・。行政機関の民間関与は市場における最適配分が行われなくなる可能性が高い場合に限定的に行うべきだろうと思いますので、一律に行政機関が網をかけるのではなく、利用の仕方に応じてグラデーションができると日本経済のためでしょうね。。。

　このブログの2006.07.29 電子債権関係に電子債権関係の各省庁の委員会の議事録等をまとめていますが、そちらのほうも最新にしておきました。。。

【参考】
●このブログ
・2006.10.03 法務省 「電子登録債権法制に関する中間試案」
・2006.09.12 電子登録債権法制に関する中間試案に対する意見
・2006.08.12 法務省 パブコメ 電子登録債権法制に関する中間試案
・2006.07.29 電子債権関係

●報道記事
・2006.12.21 日経新聞 金融審、手形の電子化を提言・08年にも導入へ
・2006.12.22 CNET Japan 電子債権、2008年にも導入へ--金融審が報告書