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2006.11.26

内閣府 調査 7割の人が個人情報が漏れていると感じている・・・

 こんにちは、丸山満彦です。内閣府が2006.11.25に「個人情報保護に関する世論調査」を公表したようですね。
約7割の人が個人情報が漏れていると感じているようですね・・・

 
内閣府
統計情報・調査結果
国民生活政策

 現在は内閣府のウェブページには載っていない・・・
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調査は9月下旬から10月上旬にかけて全国の成人男女3000人を対象に実施、回収率は60.4%だった。 (日経新聞)
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だったようです。

【新聞】
・2006.11.25 日経新聞 個人情報「漏れているのではと感じる」7割・内閣府調査
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 「個人情報が漏れているのではと感じる」という回答が71.1%、「他人に提供されているのではと感じる」も72.6%にのぼった。
 一方で、防災や防犯のための利用には約9割が賛成。個人情報保護に不安を感じながらも、状況に応じた柔軟な活用を要望していることがうかがえる。
 個人情報保護に関心がある人の合計は73.5%で、2003年9月の前回調査(62.8%)から約10ポイント増加。05年4月に施行された個人情報保護法の周知度は「知っている」が79.9%となり、前回の59.1%より約20ポイント増えた。防災、防犯を目的に個人情報を共有・活用することには「積極的に活用すべき」が29.3%、「必要最小限、活用してもよい」は59.5%で、「活用しない方がよい」は6.8%にとどまった。
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・2006.11.25 朝日新聞 個人情報漏洩に不安、7割超 内閣府世論調査
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 企業や行政機関が管理している個人情報の漏洩(ろうえい)に不安を感じている人が7割を超えることが、25日発表された内閣府の個人情報保護に関する世論調査で分かった。こうした懸念を背景に、4人に1人は個人情報を「原則として提供しない」と答えた。企業などによる個人情報の流出が相次ぐなか、社会不安の高まりが浮き彫りになった。
(中略)
 「安全管理が不十分で個人情報が漏れているのではないか」との問いに、「強く感じる」(29.3%)と「ある程度感じる」(41.9%)を合わせて71.2%が不安感を示した。「他人に提供」(72.5%)や「目的外に利用」(69.6%)される不安も大きい。
 個人情報の提供は「原則としてしない」が25.2%、「信頼できるか見極めた上で慎重に行う」が59.5%と、約85%が提供に慎重だった。実際に自治会などの名簿掲載を拒否した人は10.6%で、その理由として「漏れる」(45.8%)ことや「目的と異なる使い方をされる」(43.2%)ことへの不安を挙げた人が多かった。
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・2006.11.25 読売新聞 個人情報漏れ不安7割、連絡網作りも不便…内閣府調査
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(前略)
 「自分の個人情報が漏れているのではないか」と不安を感じている人は71・1%(「強く感じる」「ある程度感じる」を含む。以下同じ)に上ったほか、「知らないうちに他人に提供されていると感じる」も72・6%、「知らない間に集められていると感じる」も69・8%に達した。個人情報漏れの発覚などが相次ぐ中、企業などの情報管理への信頼度が低い現状が浮き彫りになった。
 さらに「他人への提供」など、自分の個人情報について「不適正な取り扱いを受けたことがある」と答えた人は33・1%に上った。
 一方、個人情報保護への関心が「ある」と答えた人は73・5%で、前回調査(2003年9月)より10・7ポイント増えた。「個人情報保護法を知っている」も79・9%で前回より20・8ポイント伸びた。
 同法を知っていると答えた人のうち、学校や地域社会の緊急連絡網などの名簿作成が中止され、「日常生活が不便になったと感じる」人は51・1%に上った。
 今後の個人情報保護の取り組みに関しては、「規制を厳しくする分野と緩和する分野の両面があって良い」が63・3%と最も多かった。「これまで以上に厳しく規制すべき」は18・6%、「現状のままで良い」は10・2%だった。
(後略)
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・2006.11.25 毎日新聞 個人情報保護法:過半数が不便感じる 内閣府世論調査
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 個人情報保護法を知っている人の過半数が緊急連絡網など名簿の作成が中止され、日常生活が不便になったと感じていることが、内閣府の「個人情報保護に関する世論調査」で分かった。個人情報の提供に慎重な姿勢を取る人が8割を上回ることや、個人情報が外部に漏れていると不安を感じている人も7割を超えていることも判明。同法の昨年4月の全面施行で、必要な情報の提供を受けにくくなる匿名社会化の一端が浮かび上がった。
(中略)
 個人情報保護法については、「知っている」と答えたのは1447人(79.9%)で、同法が成立した03年に行った前回調査よりも20.8ポイント増えた。知っていると答えた人に「名簿作成中止で日常生活が不便になったか」と聞いたところ、「強く感じる」が19.9%、「ある程度感じる」が31.2%で、不便になったと感じている人は51.1%に上った。
 同法を「知っている」とした人に、法律の内容や解釈を聞いたところ、「名簿は掲載する本人の同意があれば作成できる」ことを「知っている」としたのは55.4%。「大規模災害のような緊急時に、病院が本人の同意を得ずにけが人の情報を家族や職場の人に教えることができる」のを「知っている」は40%にとどまった。
 民間事業者への個人情報提供については、「信頼できる事業者か見極めて慎重に行う」が59.5%、「漏れる恐れがあるので提供しない」が25.2%で、慎重な姿勢で臨む人が84.7%に上った。企業などが持つ情報の漏えいに不安を感じているのは、「強く」が29.3%、「ある程度」は41.9%で、合わせて70%を超えた。
 内閣府は「過剰反応は法律への誤解も一因。法施行後も個人情報の漏えいが続くなど不安に感じる人もおり、調査結果を今後の施策に生かしたい」と話している。
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 過剰反応の問題を考える場合、
1)法律の条文自体を変更する必要がある
2)法律の内容の理解が正しく行われるようにしなければならない
3)ガイドライン等の書き方を変更しなければならない
4)行政機関の運用方法を変更しなければならない
などで区分して対応を考えないといけないのかもしれませんね・・・

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Tracked on 2006.12.10 at 13:22

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