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2006.11.28

内閣府 個人情報保護に関する世論調査

 こんにちは、丸山満彦です。2006.11.26に「まだ公開されていません」と書いた、個人情報保護に関する世論調査が公開されていますので、紹介します。

 
内閣府
●2006.11.27 個人情報保護に関する世論調査(平成18年9月実施)
1 調査の概要
2 調査結果の概要
 1.個人情報保護に対する関心度と法の周知度
 2.個人情報保護に関する意識と評価
 3.個人情報の保護及び利活用に関する自らの行動
 4.事業者,行政に求めるもの
3 調査票
4 集計表

●2003.12.08 個人情報保護に関する世論調査(平成15年9月実施)
・・目次
本報告書を読む際の注意
1 調査の概要
2 調査結果の概要
 1. 個人情報保護への関心度と個人情報の不適正な取扱い
 2. 法令制定についての周知度
 3. 民間事業者における個人情報の取扱い
 4. 個人情報開示請求の意向
 5. 個人情報保護対策
3 調査票

世論調査

【参考】このブログ
・2006.11.26 内閣府 調査 7割の人が個人情報が漏れていると感じている・・・
・2006.11.25 内閣府 国民生活審議会個人情報保護部会 「個人情報保護法への過剰反応を防ぐには、各省庁のガイドライン(指針)で保護法の趣旨をもっと徹底する必要がある」?
・2006.10.13 経済産業省 パブコメ結果 経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドライン
・2006.09.29 パブコメ 内閣府 個人情報保護に関する主な検討課題
・2006.09.25 内閣府 個人情報保護に関する主な検討課題
・2006.09.09 経済産業省 パブコメ 経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドライン

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Comments

こんばんわ、お久しぶりです。せろまるです。

ちょっと上の記事を読んでみたのですが、
私の感想として
「近年の情報漏洩事故の多発により、一般の方々
の情報セキュリティに対する関心は高まっている
ものの、過剰反応をおこし個人情報保護の利便性
が阻害されている」

と、思いました。。。

確かに情報漏洩の被害には遭いたくないですね。。。

ですが、これだけITが普及してしまった以上、
提供しないと、不便なことこの上ない気もします。。

提供する前に、その会社のセキュリティステート
メントを熟読し、信頼性を検討した上で個人情報
の提供を行う。非現実的です。個人情報保護法を
把握していないと、判断できないでしょうし、現
場で守られているかなんて分かりませんし
ね。。。

となると、一般レベルでの対策よりも、やはり
個人情報取扱事業者レベルでしっかりとした
対策を打たないといけないんでしょうか。。


米国でも、個人情報の提供に抵抗を感じる人は
割りと多いみたいですね。
インターネットセキュリティに対する懸念が
影響して、電子商取引に20億ドルの損失
らしいです。。。


セキュリティに不安がある、情報漏洩が怖い、
だから提供するのは避ける。
多少不便だとしても、漏洩のリスクの方が
嫌なのでしょうね。

Posted by: せろまる | 2006.11.28 at 23:32

せろまるさん、コメントありがとうございます。

今こそ、夏井先生が以前から提唱している、「デジタル化されないでほっておいてもらう権利」が必要なんだろうと思いますね。

 デジタル化すればマッチング等の処理にとっては大変便利なのですが、便利になればなるほど、個人の権利を犯す可能性が高まるということもありえるわけです。

 夏井先生の考え方の正当性については、次のように考えることもできるのだろうと思います。

仮説1.個人情報をデジタル化すれば個人にとっても利便性が高まるが、その増加率は逓減する。

仮説2.個人情報をデジタル化すれば個人にとってのリスクが高まるが、その増加率は逓増する。

3.したがって、個人情報を一定以上デジタル化すれば個人にとっては利便性よりもリスクが高くなる。

以上の文脈は、個人に対するという視点で考えたのですが、社会全体と考えても同様のことが言えるのではないだろうかと思います。

 何も考えずに、何でもIT化、デジタル化という考えではなく、IT化しないほうがよい分野やできない分野、デジタル化しないほうがよい情報やできない情報というものが、世の中には存在していて、IT化されないほうがよい、デジタル化されないほうがよいということに一定の社会的な意義があるということに気づくべきなんでしょうね・・・

Posted by: 丸山満彦 | 2006.11.29 at 07:53

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