実施基準案 （11月6日内部統制部会）

　こんにちは、丸山満彦です。昨日開催された内部統制部会で実施基準案のうち、「基本的枠組み」と「経営者評価と報告」の部分が議論されたようですね。。。いろいろなメディアで報道されていますね・・・

　
■日経BP 内部統制.jp
・2006.11.06 日本版SOX法「実施基準案」がついに登場、IT統制に関して例示
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　(1)の「基本的枠組み」では、ITを利用して内部統制を整備した場合は、「リスクを低く見積もることができるため、独立的評価の頻度を低くしたり、投入する人員を少なくすることも可能になる」と説明。一方で、「新しいシステムの構築や、既存のシステムの更新を強いるものではない」と強調している。
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　実施基準案では、全般統制と業務処理統制という言葉も復活しているようですね。

全般統制の例として、
(a) ITの開発、保守にかかる管理、
(b) システムの運用・管理、
(c) 内外からのアクセス管理などのシステム安全性の確保、
(d) 外部委託に関する契約の管理、
などの項目を挙げているようです。

業務処理統制の具体例として、
(a) 入力情報の完全性、正確性、正当性などを確保する統制、
(b) 例外処理（エラー）の修正と再処理、
(c) マスター・データの修正と再処理、
(d) システムの利用に関する認証、操作範囲の限定などのアクセス管理、
の四つを挙げているようです。

そのほか、
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　ITを利用して内部統制を整備した場合の評価について、「ITを利用して自動化された内部統制に関しては、一度、内部統制が設定されると、変更やエラーが発生しない限り一貫して機能する性質がある」として、「前年度に実施した内部統制の評価結果を継続して利用することができる」としている。ただしこれには、「障害・エラー等の不具合が発生していないこと」などの条件が付く。
　経営者の評価において「内部統制に不備がある場合」の具体例として、IT関連では「ITのアクセス制限にかかる内部統制に不備があり、それが改善されずに放置さている」を挙げている。
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また、記録の保管期間が気になる人については、
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　内部統制について作成した記録の保存について、実施基準案では「諸法令との関係を考慮して、企業において適切に判断することとなる」としている。その上で、「金融商品取引法上は、有価証券報告書およびその添付書類の縦覧期間（5年）を勘案して、それと同程度の期間、適切な範囲および方法（磁気媒体、紙またはフイルム等）により保存することが考えられる」と明記。電子メールやアクセス・ログなどは、「広い解釈をすれば、この対象になる可能性が高い」（堀江教授）という。
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　というのも参考になるかもですね・・・

・2006.11.06 「売上高3分の2以上を目安に業務を選定」、内部統制の基準案公表
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「全社的な内部統制が機能している場合は、売上高の3分の2以上を占めることを目安に、対象にする事業部門や事業拠点、対象業務を決める」「内部統制の不備で、税引き前利益が5％以上変動する恐れがあり、期末までに是正できない場合は、その理由とともに公表する」など、目安となる数値目標にも踏み込んでいる。
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　ただし「売上高」や「3分の2以上」という基準は、会社の業態などにより財務報告への影響度は異なることから、あくまで目安。企業特性に応じて基準を変えたり、追加の基準を設けたりする場合があるという。
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事実上、利益を5％以上変動させるリスクについては、企業に内部統制上の対策を早期に取ることを求める内容になっている。
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　売上高だけで決めろと書いていないとは思いますが、例えば売上高の3分の2以上をしめない（かつ、質的にも重要性がない）として経営者評価の範囲外とした部分で、監査人が財務諸表監査の過程で税引き前利益の５％以上の変動が生じる不正が内部統制の不備の結果として発見した場合、監査人はどのように評価するのでしょうか？
　と思ってみたりしました。

■日経新聞
・2006.11.07 報告書作成、事業所を限定・内部統制ルール