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2006.10.25

足立区 住基ネット窓口の民間委託、来年度実施を断念

 こんにちは、丸山満彦です。足立区は、住民票や住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の取り扱いなどの窓口業務を人材派遣会社に委託する方針にしていたようですが、内閣府や総務省などが「法の趣旨から外れる」「民間による取り扱いは想定外」などと難色を示したため、来年度からの実施を断念することを決めたようですね。
 

 
■読売新聞
・2006.10.25 住基ネット窓口の民間委託、足立区が来年度実施を断念

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同区は来年度から、住民票や住基カードの交付など計22種類の窓口業務について、専用の端末の取り扱いを含め、人材派遣会社に委託する方針を固めていた。しかし、内閣府や総務省などが「法の趣旨から外れる」「民間による取り扱いは想定外」などと難色を示したため、同区は「検討課題が多く、来年度からの実施は困難」と判断した。
 ただ、同区は来月中に検討委員会を設置し、検討は続けるとしている。
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・2006.10.21 足立区が住基ネット業務も民間委託、総務省「想定外」

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住民票交付など6種類の窓口業務を民間委託することを決めた東京都足立区が、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の取り扱いなど計16種類の窓口業務についても、民間人材派遣会社に委託する方針であることが、わかった。
委託する業務には、住基ネットの端末操作なども含まれる。同区は「委託の範囲を広げて効率を上げたい」としているが、住基ネットを所管する総務省は「公共サービス改革法の趣旨を逸脱する恐れがある」として、同区から詳しい説明を求める方針。
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同区は、派遣社員に対し、これら申請の受け付けと関係書類の交付のほか、端末の操作も委託する。例えば、住基カードや区民以外の住民票の写しの交付申請を受け付けた派遣社員は、住基ネットの端末で、申請者の名前や住所などを入力、区職員が確認したうえで、申請者に交付する。被保険者証交付などについても、派遣社員が端末を操作する。
住民基本台帳法では、住基ネットの取扱者を規定していないが、総務省市町村課は「民間による取り扱いは想定外」と難色を示す。
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 地方自治体の職員と派遣社員で何が違うのでしょうかね・・・
 最近話題となっている(といって、昔からないわけではないのですが)行政機関や地方自治体の不祥事の報道を聞いていると、住基ネットの端末を操作する人が派遣社員であってはならないということはないと思ったりもしますね・・・

【参考】
足立区
足立区の人口
・2006.10.17 平成17年度普通会計決算の状況
足立区の町丁別の世帯と人口

足立区議会
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