監査がダイレクトレポーティング方式でも言明方式でも経営者評価の手間は関係ない

　こんにちは、丸山満彦です。昨日のブログに書いたのですが、日経新聞の記事によると
＝＝＝＝＝
金融庁は、日本の内部統制ルールでは企業の負担は比較的軽いと見ている。米国は監査法人が直接企業に立ち入り調査するが、日本は報告書を点検する間接方式となっているためだ。
＝＝＝＝＝
と認識しているようですが、経営者評価の手間は監査の方式には依存しないと思います。わかっているのかなぁ・・・。

　
■このブログ
・2006.09.05 内部統制ルールは新興上場企業にも適用らしい

　日本の場合は、経営者評価の仕方を内部統制部会の基準と実施基準で規定することになっていますね。なので、どの程度しっかりと評価をすれば、内部統制は有効であると経営者は結論付けることができるのかを実施基準で示せば、経営者評価の手間は大体決まります。
　米国の場合は、経営者評価の基準がなかったので、経営者評価はPCAOB2号で監査をする監査人の行動に影響を受けました。

　経営者評価の手間は、経営者評価の保証水準に依存することになります。経営者評価の保証水準が監査と同程度の水準が要求されるのであれば、米国と同程度の手間が必要となります。一方、レビューと同程度であれば米国よりも少ない手間ですみます。

　監査の方法がダイレクトレポーティング方式か、言明方式かの違いでは経営者評価の手間は変わりません。ただし、日本の場合は、経営者評価をレビュー（限定的な保証水準）で実施し、監査人による評価を監査（合理的な保証水準）で実施することにすれば、経営者評価の手間は減ります。しかし、このロジックでは、
・内部統制の有効性の程度は限定的な保証水準
・内部統制の有効性の評価の程度は合理的な保証水準
ということになります。
　内部統制はそこそこ有効ですという経営者の評価は、かなり正確です。という感じですね・・・。