開発環境と運用環境の分離ができない場合は変更コントロール
こんにちは、丸山満彦です。本日(正確には昨日ですが・・・)、多数の上場企業の財務諸表監査でIT全般統制の評価を行っている人と簡単な会話をしました。多くの企業で一番問題となっているのは、「開発環境と運用環境の分離」とその人はおっしゃっていました。
こんにちは、丸山満彦です。本日(正確には昨日ですが・・・)、多数の上場企業の財務諸表監査でIT全般統制の評価を行っている人と簡単な会話をしました。多くの企業で一番問題となっているのは、「開発環境と運用環境の分離」とその人はおっしゃっていました。
こんにちは、丸山満彦です。1980年代後半におこったいわゆる期待ギャップの解消のために米国ではSAS(監査基準書)の改定が相次いだわけですが、内部統制についての監査基準書も1988年に改定されました。その時の内部統制についての説明です。
こんにちは、丸山満彦です。総務省がまたまたすごいことを考えているようです。なんでも、インターネット上のウソや間違いらしい情報を自動的に洗い出すシステムの開発を考えているようです。
仕組みは、ネット上にある関連深い別の情報を探し出し、比較参照することで、情報の「デマ率」などを示すということらしいです。
こんにちは、丸山満彦です。2006.08.26の日経朝刊の9面に「事業継続計画「策定済み」まだ15% 国内企業の93%、必要性は認識」という記事がでていました。
こんにちは、丸山満彦です。日経BP社で堀江先生のインタビュー記事、「「なぜ必要か」の理解が足りない、利益を生む内部統制を目指せ (前編)」は興味深いですね・・・
こんにちは、丸山満彦です。今朝のNHKニュースで、総務省が「情報が本来の所有者らの意思に反してネット上で流通するのを防ぐための新技術の開発に取り組む方針を固めました。」、というニュースが流れていました。
こんにちは、丸山満彦です。日経コンピュータ 2006.08.21号に「J-SOX実施基準、「具体例なし」の公算大 200ページの原案を廃棄、草案公開は早くて10月」という記事が載っていますね。その中から気になる記述をいくつか・・・
こんにちは、丸山満彦です。総務省が「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(案)に対する意見募集を行っていますね。
こんにちは、丸山満彦です。「情報システムのコントロールと監査Q&A」(日本公認会計士協会情報システム委員会編 ,1997.11)が出版されています。研究会報告第12号「情報システムの内部統制の有効性の評価過程」の解説及び情報システムの内部統制の有効性を評価するための具体的な検証手続等を含めたQ&A集です。その中では業務処理統制は次のように整理されています。
こんにちは、丸山満彦です。CSI/FBI 2006 Computer Crime and Security Surveyです。
こんにちは、丸山満彦です。2006.07.16に「上場企業から業務を受託している企業は財務報告に係る内部統制の経営者評価と監査の制度対応はできているか?」で対応の重要性と緊急性をお伝えしたつもりだったのですが、そもそも、SAS70や監査基準委員会報告書第18号を知らないという話を聞きましたので、情報源を・・・。
こんにちは、丸山満彦です。日本銀行の日銀レビューに「インターネットバンキングの安全性を巡る現状と課題」があります。論点が比較的まとまっています。進化するフィッシングの話があります。
こんにちは、丸山満彦です。武田先生が、2006.06.10のブログに「個人情報の暗号化通信は漏洩にあたるか?」を、そして、高木先生が、2006.08.12のブログに「流出した暗号化ファイルと傍受された暗号化通信データの違い」を書いていますね。
こんにちは、丸山満彦です。特定の対象のセキュリティの強度を外部の第三者が信頼しようとする場合、単にその対象に対して行われている対策の内容についての情報だけでなく、その情報がどの程度信頼できるかという情報があればより信頼できるようになりますね。
つまり、第三者からみた場合、情報セキュリティ強度=対策強度×保証強度
こんにちは、丸山満彦です。法務省が2006.08.01に「電子登録債権法制に関する中間試案」に関する意見募集を行っていました。。。北岡弁護士のブログで気づいた。。。締め切りは、08.31です。
こんにちは、丸山満彦です。SECに登録している日本企業の20-F Item15 Control and Proceduresです。アドバンテストや日立などを見るとよいかもです。
こんにちは、丸山満彦です。「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」の「財務報告に係る内部統制の評価と監査の基準案」(以下、「基準案」という)で、記録、保存しなければならないと決められていることは次のとおりです。
こんにちは、丸山満彦です。2006年6月7日に「証券取引法等の一部を改正する法律案」が可決されたことから、JSOXと言われている財務報告に係る内部統制の評価と監査の制度が2008年4月1日以後に開始する事業年度より始まりますね。今回は、金融商品取引法の条文で書かれている、「内部統制報告書を提出しなければならない会社」と「その監査を受けなければならない会社」が誰なのかを書いておきます。
こんにちは、私が前からこだわっている話です。最近、大学の先生もし、実務もしている有名な公認会計士の人と話をしたときに、私と同じ意見だったので、ちょっと安心。感覚では、実務界では、両者は同じという意見が多いと思うんですけどね。。。
監査対象(保証又は証明対象)が同じであれば、そのために必要となる監査手続も同じになりますよね・・・。違いが生じるのは、ダイレクトレポーティング方式を採用するか、言明方式(アサーション方式)を採用するかではないように思うんですよね。。。
こんにちは、丸山満彦です。米国SOX法404条の経営者評価でも、日本の内部統制の経営者評価でも内部統制を評価する時間枠については、事業年度にわたる期間ではなく、期末日現在となります。財務報告の信頼性を確保すると言う観点から考えると、財務報告である財務諸表に損益計算書、キャッシュフロー計算書等が含まれるので、事業年度にわたる期間が本来あるべきかもしれませんが、制度では期末日現在となっていますね。
こんにちは、丸山満彦です。カナダ勅許会計士協会(Chartered Accountant of Canada)が Disclosure Controls and Procedures を発行していますね。
こんにちは、丸山満彦です。財務諸表監査もわりと監査意見形成について構造的に行われていますが、NISTのSP800-53A(現在ドラフトですが・・・)の評価はもっと構造的ですよね・・・。
こんにちは、丸山満彦です。財務報告に係る内部統制の評価と監査の制度では、経営者がまず、財務報告にかかる内部統制が有効であるという結論を表明しなければなりません。
COSOの内部統制報告書では内部統制が有効であることについて次のように述べています。
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