事業継続計画策定済みは15% KPMGビジネスアシュアランス調べ

　こんにちは、丸山満彦です。2006.08.26の日経朝刊の9面に「事業継続計画「策定済み」まだ15%　国内企業の93%、必要性は認識」という記事がでていました。

　
　KPMGビジネスアシュアランスが今年の4月12日から5月8日までの期間に国内4452社に調査票を送付し274社から得た有効回答をまとめたもののようです。

　米国では、62%企業が策定しているのに対して、日本は15%だそうです。

●　対策をしている企業が対策を進めた理由
・１位（34%）　法令や規則による要求
・２位（19%）　他社の中断事例を見て
・３位（17%）　株主や顧客、取引先からの要求
・４位（07%）　ブランドイメージ向上
・５位（06%）　過去の経験

●　対策が遅れている要因
・57%　他社の取り組み方など「全般的な情報不足」
・38%　解説書や他社事例など「内容に関する情報不足」

・36%　人員不足
・22%　予算不足

だそうです。

　SOX法404条対応では、事業継続計画の策定までは要求されていませんね（PCAOB監査基準書2号）。それでも米国は、テロや洪水などが起こったので事業継続計画の策定がすすだのかもしれませんね・・・