金融商品取引法が可決
こんにちは、丸山満彦です。金融商品取引法が可決したようですね。
・2006.06.07 日経新聞 金融商品取引法が成立、ファンド規制を強化
附帯決議つきですね。
サイト内検索
Recent Posts
- 米国 司法省 北朝鮮の遠隔情報技術従事者の違法な収益創出スキームに対抗するための全国的な協調措置 (2025.06.30)
- 米国 CISA等 イランのサイバー攻撃者は、脆弱な米国のネットワークおよび関心のある事業体を標的にする可能性がある (2025.06.30)
- 金融庁 「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題（2025年６月）」 (2025.06.27)
- 総務省 オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 中間論点整理（案）についての意見募集 (2025.07.10)
- 個人情報保護委員会 個人情報の保護に関する法律施行規則並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則の一部を改正する規則（案）等の意見募集 (2025.07.10)
- 内閣官房 国家サイバー統括室 「被害報告一元化に関するDDoS事案及びランサムウェア事案報告様式」（案）(2025.07.10)
- 欧州 ENISA 2024年統合活動報告書 (2025.06.30)
- 欧州 ENISA NIS2の必須事業体および重要事業体におけるサイバーセキュリティの役割とスキル (2025.06.26)
- 欧州 ENISA NIS2 技術実施ガイダンス (2025.06.26)
- 欧州 ENISA マネージド セキュリティ サービス市場分析 (2025.06.24)
Recent Comments
- すずき on デジタル庁 地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会の報告書
- maruyama on 経済産業省 「企業情報開示のあり方に関する懇談会 課題と今後の方向性（中間報告）」を取りまとめ (2024.06.25)
- Chie Mitsui on 経済産業省 「企業情報開示のあり方に関する懇談会 課題と今後の方向性（中間報告）」を取りまとめ (2024.06.25)
- Chie Mitsui on 経済産業省 「企業情報開示のあり方に関する懇談会 課題と今後の方向性（中間報告）」を取りまとめ (2024.06.25)
- 丸山満彦 on 個人情報は「取得」か「収集」か
- maruyama on 参議院常任委員会調査室・特別調査室 サイバー犯罪条約第２追加議定書の概要 ― 国境を越えるサイバー犯罪捜査のための国際協力 ― (2023.04.14)
- 夏井高人 on 参議院常任委員会調査室・特別調査室 サイバー犯罪条約第２追加議定書の概要 ― 国境を越えるサイバー犯罪捜査のための国際協力 ― (2023.04.14)
- まるちゃん on SECが2024年度の審査強化項目を公表していますね。。。
- Hunter on SECが2024年度の審査強化項目を公表していますね。。。
- maruyama on EU議会 STUDY バイオメトリクス認識と行動検知
Recent Trackbacks
- 国民に「マイナンバー」の共通番号法案を閣議決定、２０１５年から利用開始目指す (shimarnyのブログ)
- 内閣官房情報セキュリティセンター／NISC (Wiki (PukiWiki/TrackBack 0.3))
- Twitter Trackbacks ()
- 君は生き残ることができるか？ (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう！(Sec. Pro. Hacks))
- 公認会計士試験の最新情報について (公認会計士試験ガイド★講座 対策 受験 求人 事務所 問題集 合格 資格 学校)
- 短答式合格率4.6%に！ (■ＣＦＯのための最新情報■)
- 世間が反対するDPI広告を擁護する (んがぺのちょっとした政治・経済の話)
- 米国防総省、米軍サイバー対策を統括する司令部を設立 (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう！(Sec. Pro. Hacks))
- 総務省 (時の流れ)
- クラウド・コンピューティングについて思う (ＩＴコンサルタント、オフィス伊東の情報発信)
連載 (ITmedia)
- 個人情報が流出 有事のときの危機管理 第1回
事故前提のリスクマネジメントの必要性 (2005.02.24) - 個人情報が流出 有事のときの危機管理 第2回
情報漏えいに備えた社内体制の整備 (2005.03.03) - 個人情報が流出 有事のときの危機管理 第3回
事故発生時の対応のポイント (2005.03.10) - 個人情報が流出 有事のときの危機管理 第4回 (最終回)
本人・行政・社会への対応のポイント - 対策に最適な制度を活用する 第1回
情報セキュリティを取り巻く各種制度 (2005.01.20) - 対策に最適な制度を活用する 第2回
プライバシーマーク制度を学ぶ (2005.01.27) - 対策に最適な制度を活用する 第3回
ISMS適合性評価制度を学ぶ (2005.02.03) - 対策に最適な制度を活用する 第4回(最終回)
システム監査と情報セキュリティ監査を学ぶ (2005.02.10)
Comments
まるちゃん、こんにちは。おひさしぶりです。
とうとう法案から法律になっちゃったんですねえ。内部統制部分については以前、「運転の仕方を報告させれば事故は減る法」とコメントしておりました。知人から、「それは極めて不正確な表現だ、正しくは『運転手に運転の仕方を報告させて、それを運転手の金で他人にチェックさせれば事故は減る法』だ」と叱られました。私が「長いな」と不平を言うと、「長くたっていいんだ。どうせ減らないんだから」と更に叱られました。
まあ、監査法人さんへの報酬が増えるでしょうから多少の経済活性化という効果は期待できるということでしょうか。
もしこの法律が以前からあったら、カネボウさんや西武鉄道さんの事件は本当におこらなかったんでしょうか？プレステⅢか何かのシミュレーションゲームで確かめられないでしょうか。そんなゲーム売れませんね。文書化して監査しさえすれば絶対起こらないようなゲームエンドにしておけば公認会計士協会さんが会員用にまとめて購入されるかもしれませんが、それでもせいぜい数万本が限度ですね。
禁酒法とどっちが長持ちするか賭けませんか？ビール一杯。
（アメリカはすぐやめられるけど、日本は有名無実になってもなかなか止められないもんなあ・・・食管法の例もあるし・・・ぶつぶつ）
Posted by: family_k | 2006.06.07 16:24
family_kさん、コメントありがとうございます。
＝＝＝＝＝
「運転手に運転の仕方を報告させてそれを運転手の金で他人にチェックさせれば事故は減る法」
＝＝＝＝＝
なるほど・・・
「減る法」というよりも、「減るはずだ法」かもしれません。
＝＝＝＝＝
もしこの法律が以前からあったら、カネボウさんや西武鉄道さんの事件は本当におこらなかったんでしょうか？
＝＝＝＝＝
１．粉飾決算をする経営者でも、内部統制報告書の粉飾をせず、それに基づいて粉飾決算を正す。
２．粉飾決算を故意に見逃す監査人でも、内部統制監査ではそれを故意に見逃さず、それに基づいて正しい監査報告書を出す。
のであれば大丈夫なのではないでしょうか？
罰則等も強化されるようですので、それで担保するのではないでしょうかね・・・
Posted by: 丸山満彦 | 2006.06.09 08:13
個人的な意見でしかないのですが、一般社員の不正の被害の財務報告書への影響なんてそれほど大きくはないと思うのですよ、普通は。
まあ、誤発注事故のように大きな場合もあるので、一概にそうとは言えないかもしれませんが。
一方で役職者・役員等の大きな権限を持ったレベルの不正の被害の影響は大きいので、それだけでもなくなればいいと思うのですけどね。
その点では罰則だけでなく、株主訴訟とか、内部通報制度とかも絡めていくのがいいと思うんですけどね。
Posted by: なかじま | 2006.06.12 17:05
なかじまさん、コメントありがとうございます。
不正と誤謬の区別は重要ですね。誤発注は、オペレーション上の誤謬（ミス）ですから、予防的コントロールを導入することが可能ですね。不正は、コントロールを無視したりする話ですから抑止的な対策が重要となってきますね。内部統制（すなわち、企業の自治）で対応できないならば、外部統制（例えば、取引所や国による規制）で対応するしかないかもしれませんね・・・
Posted by: 丸山満彦 | 2006.06.14 08:42