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2006.06.28

電子株主総会 議決権行使システム参加109社どまり

 こんにちは、丸山満彦です。多くの企業で今年度の株主総会から、機関投資家も株主総会へ電子行使システムを使って投票ができるようになりましたね。

 
 平成14年度の商法改正で株主総会への電子投票ができるようになったわけですが、今回から機関投資家も電子投票できるようになりましたね。
 機関投資家などの実質株主が株式会社ICJが運営する電子行使プラットフォームを使って、議決権行使ができるようになるというものです。
 電子行使プラットフォームに参加している企業は109社で、東証上場企業約2400社のごくわずかです。まだまだ使い勝手はよくないのかも知れませんね。
 株主にとってのメリットが伝わると、機関投資家もこのシステムの導入を求めるかもしれませんね。もちろん、費用とのバランスですが・・・。

 多くの企業が参加するようになった時に、このシステムがとまったり、処理誤りをすると証券市場が混乱するでしょうね・・・。

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 株式会社ICJは、東京証券取引所、日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.が出資して運営されていますね。

■参考ウェブ
株式会社ICJ
株式会社東京証券取引所
日本証券業協会
Audtomatic Data Processing, Inc

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