日本新聞協会 個人情報保護法のヒアリングに対する意見書

　こんにちは、丸山満彦です。個人情報保護法の施行から約3年、全面施行約1年経過したわけですが、過剰反応に対する？いろいろな意見があるようですが、日本新聞協会が「個人情報保護法のヒアリングに対する意見書」を公表しましたね。

　
■社団法人 日本新聞協会
・2006.04.07 新聞協会が個人情報保護法の見直しに関して意見表明
・・概要
・本文

　新聞協会は
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「個人情報は隠すべきだ」との誤解がまん延し、社会活動のあらゆる分野において、深刻な委縮現象や混乱が目立っている。
＝＝＝＝＝
として、具体的には、
（１）民間の事業者が、個人情報を開示しなくなることにより、本人や本人に利害を持つものの権利が侵害されているのではないか
（２）行政機関が公務員等の個人情報を開示しなくなることにより、公共の利益が害されているのではないか
ということなのでしょうか・・・。

　個人情報保護法の条文上の問題なのか、行政機関の運用上の問題なのか、事業者がよく理解していないという問題なのか、という話を整理しないとね・・・

【参考】
●内閣府 個人情報の保護
・第２０次 国民生活審議会 個人情報保護部会

●朝日新聞
・2006.04.07 個人情報保護法見直し求める意見書、新聞協会

●読売新聞
・2006.04.07 町会名簿作成困難で助け合い崩壊も…個人情報保護

●産経新聞
・2006.04.07 個人情報保護法　行政の非開示過剰　新聞協会が意見書

●このブログ カテゴリー：個人情報保護
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