« あおぞら銀行 安全性でマックに端末を変更 | Main | デジタル製品のバグ頻発? »

2006.04.09

日本新聞協会 個人情報保護法のヒアリングに対する意見書

 こんにちは、丸山満彦です。個人情報保護法の施行から約3年、全面施行約1年経過したわけですが、過剰反応に対する?いろいろな意見があるようですが、日本新聞協会が「個人情報保護法のヒアリングに対する意見書」を公表しましたね。

 
社団法人 日本新聞協会
・2006.04.07 新聞協会が個人情報保護法の見直しに関して意見表明
・・概要
本文

 新聞協会は
=====
「個人情報は隠すべきだ」との誤解がまん延し、社会活動のあらゆる分野において、深刻な委縮現象や混乱が目立っている。
=====
として、具体的には、
(1)民間の事業者が、個人情報を開示しなくなることにより、本人や本人に利害を持つものの権利が侵害されているのではないか
(2)行政機関が公務員等の個人情報を開示しなくなることにより、公共の利益が害されているのではないか
ということなのでしょうか・・・。

 個人情報保護法の条文上の問題なのか、行政機関の運用上の問題なのか、事業者がよく理解していないという問題なのか、という話を整理しないとね・・・


【参考】
内閣府 個人情報の保護
第20次 国民生活審議会 個人情報保護部会

●朝日新聞
・2006.04.07 個人情報保護法見直し求める意見書、新聞協会

●読売新聞
・2006.04.07 町会名簿作成困難で助け合い崩壊も…個人情報保護

●産経新聞
・2006.04.07 個人情報保護法 行政の非開示過剰 新聞協会が意見書


このブログ カテゴリー:個人情報保護
・2005.12.27 読売新聞 「個人情報過剰保護「暮らしにくい」6割」
・2005.11.09 高額納税者公示制度廃止へ?
・2005.11.08 国民生活センター 最近の個人情報相談事例にみる動向と問題点-法へのいわゆる「過剰反応」を含めて-
・2005.11.05 個人情報保護法 運用見直し?
・2005.10.27 厚生労働省の見解? 医療機関への捜査照会・協力は可能
・2005.10.21 総務省 「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書」の公表
・2005.10.17 個人情報保護法が捜査の障害となっている?
・2005.10.14 国勢調査 見直すべきか検討するようですね
・2005.10.10 国勢調査
・2005.09.29 日経BP社 過剰な個人情報保護が社会を分断する!
・2005.09.22 住民基本台帳は原則非公開に
・2005.09.19 日経新聞経済教室 個人情報保護に行き過ぎ
・2005.09.10 選挙と個人情報保護法
・2005.08.15 暗号化された個人情報は個人情報ではないか
・2005.08.14 法務省 戸籍原則非公開へ
・2005.07.27 内閣府 局長級人事で学歴、本籍地などの情報を公開しないことにした
・2005.07.27 公務員氏名も情報公開の対象にする法案を民主党が提出
・2005.07.20 契約締結時に厳格な本人確認をせずに開示請求時にのみに厳格な本人確認をすることの是非
・2005.07.20 国民生活センター 個人情報相談窓口開設3ヶ月間の相談概要
・2005.05.28 個人情報保護法 厚生労働省医療機関Q&A追加


|

« あおぞら銀行 安全性でマックに端末を変更 | Main | デジタル製品のバグ頻発? »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)




TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/64462/9508092

Listed below are links to weblogs that reference 日本新聞協会 個人情報保護法のヒアリングに対する意見書:

« あおぞら銀行 安全性でマックに端末を変更 | Main | デジタル製品のバグ頻発? »