経済産業省・総務省 ネット接続業に認証制、災害対策など審査?

　こんにちは、丸山満彦です。今朝の日経新聞の朝刊に、「ネット接続業に認証制 災害対策や情報管理 審査 経産・総務省」という見出しがありました。

　
■日経新聞
･2006.03.26 ネット接続業に認証制、災害対策など審査・経産省と総務省

＝＝＝＝＝
　全国に約9100社あるインターネット接続事業者（ＩＳＰ）を対象にした通信の安全管理の認証制度を今夏にも始める。システム障害や地震災害などの緊急時に備えた対応や、個人情報などのデータ流出の防止体制などを審査する。今後、政府機関がネット接続事業者を選ぶ際に、認証の取得を条件にする。
（中略）
体制に不備がないかを経営陣が把握し、内部で監査する仕組みを持っているかなどを認証の条件とする。＝＝＝＝＝＝＝＝

　紙の新聞ではもう少し書いていて、

＝＝＝＝＝
認証申請はあくまでネット事業者の自主的判断にゆだねる。申請に対し、民間の第三者機関が審査し、経産省・総務省が管轄する日本情報処理開発協会が報告に基づき認証する。
＝＝＝＝＝

　加えて最後に、

＝＝＝＝＝
　審査前の準備や情報管理の体制が整っていれば、二－三ヶ月で認証を得られるという。
＝＝＝＝＝

　と書いていますね。

＝＝＝＝＝
このブログの中の意見は私見であり、所属する団体の意見ではありません。