« 米国政府 情報セキュリティ通知簿2005 2 | Main | 総務省 住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書 »

2006.03.18

金融庁 パブコメ 金融機関等から業務の委託を受けた者に対する検査について(案)

 こんにちは、丸山満彦です。金融庁が「金融機関等から業務の委託を受けた者に対する検査について(案)」のパブリックコメントを募集していますね。

 
■金融庁
・2006.03.13 「金融機関等から業務の委託を受けた者に対する検査について(案)」の公表について

=====
1. 検査手続
業務委託先に対する検査は、金融機関等に対する検査の一環として実施するものであることから、基本指針Ⅱ-3-2(6)実地調査における手続等に準じて実施するが、業務委託先は、通常実地調査の対象とされる金融
機関等の営業所とは性質を異にするものであることから、以下のような取扱いとする。

① 検査の予告・無予告の別
基本指針において、実地調査は原則無予告で実施することとされているが、業務委託先に対する検査の予告・無予告の判断に当たっては、検査の効率性及び実効性を比較考量することとする。

② 業務委託先に対する重要事項の事前説明等
基本指針Ⅱ-3-1(4)に準じ取り扱うこととする。

( 4 ) 被検査金融機関に対する重要事項の事前説明等
主任検査官は、立入開始前に( 無予告の場合は、立入開始後、速やかに)、以下の対応を行う。なお、その際、必要に応じて、被検査金融機関の承諾を得て、被検査金融機関の施設内で説明等を行うことができる。
イ. 被検査金融機関に対して別紙に定める重要事項について説明を行い、立入初日までに( 無予告の場合は、立入開始後、速やかに)、代表権を有する役員より承諾を得る。
ロ. 検査の円滑な実施の観点から、必要な庶務事項等について被検査金融機関と協議する。
ハ. 必要に応じて、被検査金融機関より、経営状況の概要の説明を受ける。

③ 検査命令書等の提示
基本指針Ⅱ-3-2(1)に準じ取り扱うこととする。

1 ) 検査命令書等の提示
主任検査官は、無予告で実施する立入検査の開始に際しては、被検査金融機関の役員その他の責任者に対して、検査命令書及び金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書を提示して、検査を行う旨
を告げなければならない。その際、立入を行う検査官名を伝達する( 立入途中で変更があれば、その都度、伝達する。)。
また、予告・無予告を問わず、立入中、関係人の請求があったときには、金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書を提示する。

④ 検査関係情報の取扱い
基本指針Ⅱ-4(4)に準じ取り扱うこととする。

( 4 ) 検査関係情報及び検査結果通知書の内容の取扱い検査関係情報( 注1 )及び検査結果通知書の内容は、「検査部局の判断」等を含むものであり、検査の実効性の確保等の観点から守秘義務の対象となる情報として、検査部局の責任でこれらの管理を行う必要がある。このため主任検査官は、立入前に( 無予告の場合は、立入開始後、速やかに)、被検査金融機関に対して、検査関係情報及び検査結果通知書の内容について、立入終了前であれば主任検査官、立入終了後であれば検査局審査課長( 財務局においては、審査担当課長) の事
前の承諾なく、検査・監督部局又は被検査金融機関以外の第三者( 注2 ) に開示してはならない旨を説明し、立入初日までに( 無予告の場合は、立入開始後、速やかに)、この旨の承諾を得る。
( 注1 ) ここでいう「検査関係情報」とは、検査中の、検査官からの質問、指摘、要請その他検査官と被検査金融機関の役職員等との間のやりとりの内容をいう。
( 注2 ) ここでいう「第三者」には、被検査金融機関の経営全般を管理する立場にある持株会社( 銀行法第2 条に規定する銀行持株会社及び保険業法第2 条に規定する保険持株会社) 及び海外本店等( 外資系金融機関の場合) のうち、所定の様式の承諾書を事前に検査局に提出している者は、原則として含まれない。

2. 検査モニター及び検査結果通知書の取扱い
業務委託先に対する検査は、金融機関等に対する検査の一環として行われることから、検査モニター及び検査結果通知書の交付については、業務委託先に対しては行わず、業務の委託元である金融機関等に対し実施することとする。

3. その他
その他、業務委託先に対する検査に当たっての基本的考え方及び実施手続等については、基本指針に準じて実施することとする。
=====

 データセンタなどが関係してきますね。

2006.03.24までですので、急がないとね・・・

【参考】
■金融庁
・2005.07.01 「金融検査に関する基本指針」について

所管の法令・ガイドライン等

|

« 米国政府 情報セキュリティ通知簿2005 2 | Main | 総務省 住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書 »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)




TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference 金融庁 パブコメ 金融機関等から業務の委託を受けた者に対する検査について(案):

« 米国政府 情報セキュリティ通知簿2005 2 | Main | 総務省 住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書 »