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2006.03.07

財務報告に係る内部統制の評価及び監査の制度導入は2009年3月末決算から?

 こんにちは、丸山満彦です。Oracle Open World Tokyo 2006で八田内部統制部会長が、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の制度導入は早くても2009年3月末決算から、と述べたそうです。

 
■日経BP
・2006.03.03 「日本版SOX法適用は、早くても2009年」、八田内部統制部会長

 個人的な見解として、今年の国会で法律が成立した場合でも、制度の導入は2009年3月末決算となると言ったそうな。
 現実的な話だと思います。

 さて、個人的に気になる点は、

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さらに、「米国のSOX法には多くの問題があり、その問題は表面化しつつある。米国の問題点を改良して基準案を作った」として、変更点を解説。例えば、「コストがかかりすぎるダイレクトレポーティングを採用していない」。ダイレクトレポーティングとは社内監査で行った内部統制の有効性評価を再度、監査人が実施することである。
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 つまり、アサーション方式とダイレクトレポーティング方式の監査報告書で
・何が違い、何が同じなのか、
・2つが保証するものの何が違うのか、
・監査意見形成過程の何が違うのか、
・監査証拠は異なるのか、

 このあたり、明確にした監査論の研究成果があれば、教えてほしいんです。


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Comments

先週末にさまざまなオンライン・メディアで紹介されていましたが、このBP記事の最後のところがいいです。

「内部統制には必ずITが必要になる。IT業界には仕事がくるのだから、そんなに急ぐな」とIT業界の過熱ぶりに苦言を呈した。

いや、ほんと、該当IT企業にいる私も社内外の盛り上がりにビックリの状態ですが、マスコミが煽り立てていて、腰の重い企業も立ちあがざるを得なくなったというイメージが強いです。RF-ID の時みたいです。

Posted by: shita | 2006.03.07 at 10:51

shitaさん、コメントありがとうございます。
内部統制についてのセミナーが多いのは、この言葉について理解が進んでいない中での法制化だからだと思っています。
米国の場合は、1970年代後半から監査人のみならず、経営者も巻き込んだ議論がされていたわけです。それで1992年にCOSOが作成され、2002年にSOXが成立したわけですが、日本ではいきなりですからね・・・。もちろん、大和銀行事件などはあったのですけどね・・・。

ということで、正しい内部統制についての理解が必要ということですね。
その上で、財務報告に係る内部統制の理解をし、その上で、ITに対する内部統制の理解をすることが重要だと思っています。

Posted by: 丸山満彦 | 2006.03.07 at 22:24

私が気になるもう一つのことは、大きな誤解があることです。以前、このブログのコメントにもありましたが、J-SOX法という名称の法律ができる、とか、内部統制=J-SOX とか、社内もそうですが、IT関連企業の「SOX担当」の方と話していても、「あー、、、この方も勘違いしているなー」ということが多いです。新会社法なんて、「なにそれ?」という方がほとんどですね。IT関連企業の経営者の理解もまだまだです。
頭の痛い日々が続きますね・・・・・

Posted by: shita | 2006.03.07 at 22:49

shitaさん、コメントありがとうございます。
原典にあたらずに引用の引用を繰り返している限り、誤解が拡大していきますね。

Posted by: 丸山満彦 | 2006.03.08 at 13:23

正しいJ-SOX法としては

1会社法改正
2監査の基準
3 証券取引所ルール
4 公益通報者保護法
5 金融庁の監督制度
6 罰則の強化の動き
についてのここ数年の動きをフォローしましょということにしました。

ただ、法的な効果としての適時開示に対する取締役の義務という視点がないとだめだろうね(というかわが国は、そういう点がないよね)ということで考えています。

「正しい日本版SOX法のすすめ」をキーワードにしようかと。

Posted by: ミスターIT | 2006.03.10 at 17:32

ミスターITさん、コメントありがとうございます。
なるほど、なるほど、全容が見えてきましたね・・・。
楽しみです。

Posted by: 丸山満彦 | 2006.03.10 at 20:53

>適時開示に対する取締役の義務

日経新聞にライブドアでは、公表がないので、損害賠償の対象にならないのではないかという記事がでていましたね。

適時開示義務という考えがはいれば、そのような損害を惹起する可能性がないのも開示として、損害賠償の対象になると展開していくのでしょうけどね。
すくなくても私のところに送られてくるクラスアクションの書類からすれば、米国法では、取締役が違法行為をしているのであれば、それを開示する義務に反しているということになりそうに思えます。

Posted by: ミスターIT | 2006.03.11 at 08:06

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