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2006.02.17

自民党 個人情報漏えい罪

 こんにちは、丸山満彦です。自民党の情報漏えい罪検討プロジェクトチームが15日、個人情報保護方改正案の概要をまとめたようですね。

 
■日経新聞(紙面)
・2006.02.16 個人情報漏えい 1年以下の懲役 自民が保護法改正案

■日経Biz+Plus
・2006.02.16 個人情報漏えい、1年以下の懲役・自民が保護法改正案

 記事によると
業務上知り得た個人情報を漏らした民間企業の従業員に「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」を課すようですね。
 3月中に議員立法で国会に提出するようですね。


(1) 5000件以上の個人情報を保有する個人情報取扱事業者
(2) 個人情報取扱事業者から個人データの取り扱いを受託した業者

<1> 従業員
<2> 元従業員
が、
●業務上知り得た個人情報を「自己または第三者の不正な利益を図る目的」で漏えいした場合
に適用されるようです。

 従業員というのは、取締役、執行役を含まないということなんでしょうかね・・・


【酔うぞの遠めがね】
・2006.02.16 個人情報・漏示罪を付け加える改正案


【このブログ】
・2006.01.13 個人情報漏えい従業員に罰則<=自民党案?

・2005.05.18 自民党の個人情報保護法改正案

・2005.05.05 個人情報保護法 自民党改正案 骨子まとまる

・2005.04.16 自民党 情報漏洩罪検討プロジェクトチーム 緊急提言まとめる

・2005.03.17 個人情報漏えいに罰則 今国会法案提出from自民党?

・2005.03.07 自民党が個人情報漏えい社員の罰則検討

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Comments

ご指摘のとおり、この法案については、従業者による漏洩だけが対象となっており、企業ぐるみで漏洩した場合は対象になっていないという点に問題があると思います。
その結果、個人情報の保護という観点からは不十分なものとなり、まさに企業を保護するための法律になってしまっていると言えると思います。1年前のものですが、下記をご参照いただければ幸いです。
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2005/05/post_4071.html

Posted by: ビートニクス | 2006.02.17 at 05:22

これ、公務員は含まれないんですよね?

Posted by: 酔うぞ | 2006.02.17 at 08:00

ビートニクスさん、コメントありがとうございます。
私は会社の従業員でないですが、社内の会議で、この法律ができることを想定して、以下のような議論をしたことがあります。
 自民党が個人情報漏えい罪を含む個人情報保護法の改正案を今国会に提出しようとしている。
 もし、この法律案が可決すると、業務上個人情報を取り扱う人により精神的な負担をかけることになるのではないか(つまり、万が一個人情報を紛失等をした場合に、「自己または第三者の不正な利益を図る目的」でないことを立証できるようにしておく必要があるのではないかと感じさせてしまうということです)、そのため会社としては職員に過剰な精神的な負担をかけないような仕組みを整備しないといけないのではないかという話をしました。

 従業員を取り明け可能な物のように考えている企業経営者は今時少ないとは思いますが、私たちのような企業にとっては人がまさに経営資産です。人がもっとも能力が発揮できる環境を整備することが経営上重要となります。このような中で、個人情報を取り扱う人に過剰な精神的は負担を与えかねない今回の法律案はちょっとつらいですね。。。

酔うぞさん、コメントありがとうございます。
行政機関については、すでに行政機関個人情報保護法で規定されていますね。
・2005.05.18 自民党の個人情報保護法改正案

Posted by: 丸山満彦 | 2006.02.17 at 09:06

はじめまして。

1年以下の懲役または50万円以下の罰金、かなり重い罪になるのですね。
企業は犯罪を従業員におしつけて、冤罪なんてことにもなりかねないですよね。

おっしゃるとおり、漏洩したときにわざとじゃないって、証明するなんて無理かも。

最近ほんと思うのですが、そんなに個人情報ってだいじなんでしょうか?
自民党さんも、もっと考えなきゃいけないことたくさんあるでしょうに・・・

Posted by: ゆい | 2006.02.17 at 12:13

ゆいさん、コメントありがとうございます。
個人情報であるかどうかという問題と、それが漏えいした時に個人にどれだけ影響が及ぶかどうかという問題は、別の次元の問題であるのに、それを個人情報というくくりだけで論じることが問題なのかもしれません。

個人情報保護法がよいのかどうかという問題と、法律(あるいは、法律を超えた行政指導)の運用がよいのかどうかという問題もあるのだろうと思います。

そのあたりをよく考えて議論をしないと社会全体としてよくないのだろうと思います。

Posted by: 丸山満彦 | 2006.02.18 at 08:55

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