« 大震災から11年 | Main | 証券取引所のサービスレベル »

2006.01.18

日経金融新聞 日本版内部統制の評価と監査制度の導入時期

 こんにちは、丸山満彦です。2006.01.17の日経金融新聞は、財務報告に係る内部統制の評価と監査の制度に関する記事が多かったですね。

いつから適用されるか」がポイントになるのですが・・・
 
■日経金融新聞
・2006.01.17 「内部統制監査」2008年3月期めざす――証取法改正案、企業の管理体制透明に。

の記事中では
=====
導入時期は最も早くて二〇〇八年三月期を目指す。
=====
と書かれていて、
■日経金融新聞
・2006.01.17 内部統制監査制度、経済界は導入先送り要請、関連ビジネスはや過熱
の記事の中では
=====
経団連は法改正が六月までに通常国会で成立した場合でも「最低二年の準備期間が必要」と強調。金融庁が想定する二〇〇八年三月期から一年以上先送りするよう要請している。
 金融庁はこれに対し、企業側の準備状況に配慮する方針を表明。〇八年三月期を任意適用とし、強制適用を一年遅らせる公算も出てきた。
=====
と書かれています。
 金融庁が導入時期をいつにするのかコメントしてはいないと思いますが・・・新聞では、2008年3月期からと言われていたことが多かったのですが、2008年3月期を任意にして、2009年3月期を強制にするという話もどこからか出てきているようですね。

また、「どの会社が適用されるか」がポイントになるのですが・・・

■日経金融新聞
・2006.01.17 「内部統制監査」2008年3月期めざす――証取法改正案、企業の管理体制透明に。
の記事の中では
=====
上場企業の約三千八百社に絞り込む方針。当初は有価証券報告書を提出する非上場企業など約一千社にも適用する方向だったが、当面は除外する。
=====
と書かれていて、
■日経金融新聞
・2006.01.17 内部統制監査制度、経済界は導入先送り要請、関連ビジネスはや過熱
の記事の中では
=====
東証マザーズなど新興市場の企業を中心に適用を免除・軽減する方策を検討する可能性もある。
=====
と書かれています。
 「上場企業か有価証券報告書提出企業」か、「中小規模上場企業への対応は・・・」など論点はあるようですが・・・本当のところはどうなるんでしょうね。

 まぁ、以上の記事の内容がどこまで正確かはわかりませんが・・・

 



このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。

|

« 大震災から11年 | Main | 証券取引所のサービスレベル »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)




TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference 日経金融新聞 日本版内部統制の評価と監査制度の導入時期:

« 大震災から11年 | Main | 証券取引所のサービスレベル »