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2005.12.29

ゼネコン大手 「談合と決別」で申し合わせ?

 こんにちは、丸山満彦です。今朝の新聞に、2006.01.04から改正独占禁止法の施行に伴い、ゼネコン大手4社が「談合と決別」すると「申し合わせ」をしたというニュースが載っていました。

 
 今回の改正で課徴金が引き上げられたり、課徴金減免制度(自発的に報告すると課徴金が軽減される)が導入されたり、犯則調査権限の導入が行われたりするわけですが、

猪瀬直樹氏(朝日新聞の記事)の意見は以下のようです。
=====
(前略)
公共事業をめぐる談合の根っこにあるのは天下りだ。
(中略)
改正独禁法は一定の効果はあるだろう。しかし、経済界の猛反発で課徴金の上げ幅が圧縮されるなど、制裁が企業に致命的な打撃を与えるとは言いがたい。
(中略)
個人への刑罰は常に執行猶予と、相場が低すぎる。独禁ほうでは3年以下の懲役や罰金を課すよう定めており、実刑も含め厳しく罰するべきだ。
=====
※抜粋なので本人の意見と異なるようになっているかもしれません。原文でも確認したほうがよいです。

他の新聞では取り上げていない?ようなので、朝日新聞の独自の取材なのかなぁ・・・。

●朝日新聞
・2005.12.29 ゼネコン大手、談合と「決別」 4社が申し合わせ

【参考】
公正取引委員会
改正独占禁止法について
・・ここがポイント!"改正"独占禁止法
課徴金減免制度について

法令・ガイドライン


■各社ウェブページより
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・・2005.09.21 「大林組 環境報告書・社会活動報告書2005」を発行

清水建設
経営理念
企業倫理
コーポレート・ガバナンス


このブログ
・2005.07.19 公正取引委員会 「談合企業必見! 自首の仕方」
・2005.06.16 談合会社 効果的な談合防止策見出せない?

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