ゼネコン大手 「談合と決別」で申し合わせ？

　こんにちは、丸山満彦です。今朝の新聞に、2006.01.04から改正独占禁止法の施行に伴い、ゼネコン大手4社が「談合と決別」すると「申し合わせ」をしたというニュースが載っていました。

　
　今回の改正で課徴金が引き上げられたり、課徴金減免制度（自発的に報告すると課徴金が軽減される）が導入されたり、犯則調査権限の導入が行われたりするわけですが、

猪瀬直樹氏（朝日新聞の記事）の意見は以下のようです。
＝＝＝＝＝
（前略）
公共事業をめぐる談合の根っこにあるのは天下りだ。
（中略）
改正独禁法は一定の効果はあるだろう。しかし、経済界の猛反発で課徴金の上げ幅が圧縮されるなど、制裁が企業に致命的な打撃を与えるとは言いがたい。
（中略）
個人への刑罰は常に執行猶予と、相場が低すぎる。独禁ほうでは3年以下の懲役や罰金を課すよう定めており、実刑も含め厳しく罰するべきだ。
＝＝＝＝＝
※抜粋なので本人の意見と異なるようになっているかもしれません。原文でも確認したほうがよいです。

他の新聞では取り上げていない？ようなので、朝日新聞の独自の取材なのかなぁ・・・。

●朝日新聞
・2005.12.29 ゼネコン大手、談合と「決別」　４社が申し合わせ

【参考】
■公正取引委員会
・改正独占禁止法について
・・ここがポイント！"改正"独占禁止法
・課徴金減免制度について

・法令・ガイドライン

■各社ウェブページより
●鹿島
・経営理念
・企業行動規範（非公開？）
・環境・社会活動

●大成建設
・経営理念
・企業行動憲章
・社会貢献活動

●大林組
・企業理念・経営姿勢
・企業行動規範
・優良企業構想
・企業倫理への取り組み
・社会貢献活動
・環境報告書・社会活動報告書
・・2005.09.21 「大林組 環境報告書・社会活動報告書2005」を発行

●清水建設
・経営理念
・企業倫理
・ コーポレート・ガバナンス

■このブログ
・2005.07.19 公正取引委員会　「談合企業必見！　自首の仕方」
・2005.06.16 談合会社　効果的な談合防止策見出せない？