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2005.11.30

株式会社の業務の適正を確保する体制に関する法務省令案

 こんにちは、丸山です。「株式会社の業務の適正を確保する体制に関する法務省令」案を比較できるようにしました。委員会設置会社の場合はちょっと順番を入れ替えています。

(取締役会設置会社以外の株式会社における体制)

(取締役会設置会社における体制)

(委員会設置会社における体制)

第四条 法第三百四十八条第三項第四号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。

第五条 法第三百六十二条第四項第六号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。

2 会社法第四百十六条第一項第一号ホに規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。

一 取締役が二人以上ある場合において適正に業務の決定が行われることを確保するための体制

 

 

二 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

一 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

一 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

三 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

二 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

二 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

四 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

三 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

三 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

五 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

四 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

四 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

六 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

五 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

五 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

2 監査役設置会社以外の株式会社である場合には、前項に規定する体制には、取締役が株主に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。

2 監査役設置会社以外の株式会社である場合には、前項に規定する体制には、取締役が株主に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。

 

3 監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。

3 監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。

第六条 会社法第四百十六条第一項第一号ロに規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

一 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

一 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

二 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

二 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

二 前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

三 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

三 取締役及び使用人が監査役(監査役会設置会社においては監査役会又は監査役。以下この号において同じ。)に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

三 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

四 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

四 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

四 その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

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