内部統制のセミナーに定員の数倍の応募 経営者の意識が変わってきた！のか？
こんにちは、丸山満彦です。最近めっきり寒くなってきましたね。さて、昨日(2005.11.24)の日経新聞の夕刊の「フォーカス」に八田先生の記事がのっていました。八田先生といえば、金融庁企業会計審議会内部統制部会の部会長として時の人となっていますね。
この記事からちょっと引用させてもらうと・・・
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「内部統制基準」を日本で始めて作成した。案を公表、年明けに完成させる。
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11月10日に公開草案に対するパブリックコメント反映版の案が部会で示されたわけですが、後1回？議論して年明けには完成するようですね。
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金融庁は最短で2007年度中にも義務化する見通しで、・・・
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最短で2008年3月期に導入されるということでしょうかね。経営者の皆さん、大丈夫ですか？延期が必要と思っているのであれば、早めに大きな声で言ったほうがよいような気もしますが・・・。
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「日本のガバナンスが海外並に改革される」と胸を張る。
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基準ができたから改革される・・・ふむふむ
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「日本では経済界の声を聞くため実務指針を作り、きめ細かい制度にする」と柔軟に考える。
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きめ細かい実務指針を作るそうですね。米国でもPCAOB、SECがかなり文書を発表していますが、それ以上にきめ細かい実務指針を作るということのようです。もっともPCAOBは監査法人の監査のための基準や実務指針を発表しているわけで、それが経営者評価にも影響があるという位置づけですが、日本の場合は経営者評価についての細かい実務指針をつくるということのようです。
経済界は細かい実務指針は経営の自由度を拘束するので嫌がっていたような気もするのですが、そうでもないということなんでしょうかね・・・
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新基準の説明会を開くと、定員の数倍の応募がくる。「経営者の意識がかわってきた」と手応えを感じている。
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これが法制化される・・・という話でなければ、気にしない経営者も多いのでは。いや、経営者が気にしているというか、経営者の周りの人が心配しているというか・・・。
米国の経験もあるのでやることは大体見えているのですが、いつから開始？というのが気になる点だったりするのかも・・・
経営者や監査役の人と話をする機会が多いのですが、確かにこの動き気にしている人が増えてきました。でも、どこまで本当に理解している？、理解しようとしている？、本気？という話になると、ばらつきも多いように思います。
このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。
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